2　前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更であって、事前にその旨を管理者に届け出た場合は、この限りでない。

2　指定業者は、前条の規定により確認を受けた書類に基づき工事を施行することとし、管理者が必要と認めた場合は事前に工事材料の検査を受けなければならない。

2　前項第四号ロに掲げる場合で、当該指定業者が法人であるときは、その代表者は、同号ロに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定業者の指定を受けることができない。

2　指定業者は、店舗の外側の見やすい箇所に標示板を掲げておかなければならない。

2　指定業者は、前項の有効期間の満了に際し指定の更新をしようとするときは、規程で定める申請書により管理者に申請しなければならない。

3　第八条各号の規定は、前項の申請における添付書類について準用する。

2　責任技術者は、一の指定業者において配管工を兼ねることができない。

2　指定業者は、前項の規定により指定を一定期間停止され、若しくは取り消されたとき、又は第十条第二項の規定による申請をしなかったときは、指定証及び標示板を速やかに管理者に返納しなければならない。

3　第一項に規定する指定の停止又は取消しのため指定業者に損害を及ぼすことがあっても、管理者は、その責めを負わない。

2　指定業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の検査に合格したときは、管理者は、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、標章及び検査済証を交付する。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　法第十一条の二、第十二条の三、第十二条の四又は第十二条の七の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

3　使用者が青森市水道事業条例(平成十七年青森市条例第二百二十三号。以下「水道事業条例」という。)第十条に規定する使用の承認を受けたときは、第一項の規定による使用の開始の届出があったものとみなす。

4　使用者が水道事業条例第十五条第一項第一号又は第二号の規定による届出をしたときは、第一項の規定による届出(使用の開始に係るものを除く。)があったものとみなす。ただし、水道水と水道水以外の水を併用している場合は、この限りでない。

2　排水設備等を共用する者は、使用料の納入について連帯責任を負うものとする。

2　公共下水道の使用を中止し、又は廃止したときは、前項の定例日によらないことができる。

2　水道水と水道水以外の水を併用している場合は、それぞれ使用料を算定する。

2　月の中途において、その用途に変更があった場合の使用料は、その使用日数の多い用途の使用料によって算定し、使用日数が等しいときは変更後の使用料により算定する。

2　前項の規定にかかわらず、氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者から毎月の排除した汚水の量を記載した申告書が管理者に提出されたときは、管理者は当該申告書の内容を審査して、排除した汚水の量を認定する。

3　管理者は、第一項の認定をするため必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

4　使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理し、その装置を損傷し、又は亡失したときは、不可抗力によると認められるときのほか、市にその損害を賠償しなければならない。

5　管理者は、第三項に規定する装置の取付けにより、排水設備等を損傷した場合には、当該使用者に対し、その必要が生じた限度において、原状回復又は損失を補償する。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、納入者から使用料の概算額予納の申出があったときは、これを納付させることができる。

3　前項の使用料概算額は、これを精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

4　土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を臨時に使用する場合には、管理者が定める使用料の概算額を前納しなければならない。

5　前項の使用料は、使用の中止若しくは廃止の届出があったとき、又はそれらの状態にあると管理者が認めたときに、これを精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

2　前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定しなければならない。

3　督促手数料は、これを徴収しない。

2　前項の規定により計算した延滞金に百円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、当該延滞金の全額が千円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

3　延滞金の徴収は、市税に係る延滞金の徴収の例による。

4　督促状に指定した期限までに滞納した使用料を完納したときは、延滞金は徴収しない。

2　前項の滞納処分の執行は、管理者又は管理者の委任を受けた職員がこれに当たる。

2　前項の手数料は、管理者が認めた特別の理由のない限り還付しない。

3　特に検査又は試験に費用を要したときは、第一項第二号の額にその実費を加算する。

2　前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる各号のいずれかに該当し、その許可を取り消した場合には、その残期間に属する占用料を還付する。

2　管理者は、第三十六条第一項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市下水道条例(昭和三十五年青森市条例第七号)の規定により交付された指定排水設備工事業者指定証及び指定排水設備工事業者標示板又は合併前の浪岡町指定排水設備工事業者規則(平成八年浪岡町規則第十四号)の規定により交付された浪岡町指定排水設備工事業者指定証及び浪岡町指定排水設備工事業者標示板は、それぞれこの条例の相当規定により交付された指定証及び標示板とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の青森市下水道条例又は浪岡町下水道条例(平成八年浪岡町条例第五号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第三十条の三第一項に規定する延滞金の年十・七五パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が十・七五パーセントを超える場合には、年十・七五パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。ただし、第八条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第八条第一号の改正規定の施行の際現に提出されているこの条例による改正前の青森市下水道条例第八条第一号ロに定める書類は、この条例による改正後の青森市下水道条例第八条第一号ロに定める書類とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

(青森市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第四条の規定による改正前の青森市下水道条例(以下「旧下水道条例」という。)第八条の規定によりなされた指定の申請は、第四条の規定による改正後の青森市下水道条例(以下「新下水道条例」という。)第八条の規定によりなされた指定の申請とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに市長に提出された旧下水道条例第八条第一号イに規定する登録原票に登録した事項に関する証明書は、新下水道条例第八条第一号イの住民票記載事項証明書とみなす。

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用される公共下水道に係る使用料(次項各号に定める使用料を除く。)について適用する。

3　施行日前に使用された公共下水道に係る使用料のほか、施行日以後に使用される公共下水道に係る使用料のうち、次に掲げる使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第二十四条の規定は、平成二十七年五月分として徴収する下水道使用料から適用し、同年四月分までの下水道使用料については、なお従前の例による。

3　合併前の浪岡町の区域内における下水道使用料(平成二十七年五月分として徴収する下水道使用料から平成二十八年四月分までの下水道使用料に限る。)に係る改正後の条例第二十四条の規定の適用については、同条の表従量使用料の欄中「三〇四・五六円」とあるのは「二五三・八円」と、「三五四・二四円」とあるのは「二九七円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第三十条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、施行日前に青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成十七年青森市条例第八十三号。以下「税外条例」という。)の規定により発せられた督促状に係る督促手数料については、なお税外条例の規定の例による。

3　改正後の条例第三十条の三及び附則第五項の規定は、施行日以後に発する督促状に係る延滞金について適用し、施行日前に税外条例の規定により発せられた督促状に係る延滞金については、なお税外条例の規定の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

2　施行日前に使用された公共下水道に係る使用料のほか、施行日以後に使用される公共下水道に係る使用料のうち、次に掲げる使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条第一号の規定による改正後の青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第三項、同条第二号の規定による改正後の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程附則第四項、同条第三号の規定による改正後の青森市下水道条例附則第五項、同条第四号の規定による改正後の青森都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第三項及び同条第五号の規定による改正後の青森市公共下水道事業分担金条例附則第四項並びに第二条第一号の規定による改正後の青森市後期高齢者医療に関する条例附則第二条及び第二条第二号の規定による改正後の青森市介護保険条例附則第六条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第二条から第五条までを除く。以下同じ。)の施行前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長がその権限に基づき行った許可、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も市長の権限とされるものを除く。)は、施行日において、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により公営企業管理者がその権限に基づき行った許可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対してされている申請、届出その他の行為は、施行日において、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により公営企業管理者に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

4　この条例の施行前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対し届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この条例の施行後は、これを、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により公営企業管理者に対して届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、公営企業管理者に対して当該手続をしなければならない。