(趣旨)

第一条　この条例は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。)第十六条第二項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の原案)

第二条　市長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第三条　法第十六条第二項に規定する者は、前条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとするときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して一週間を経過する日までに、意見書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第四条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。