2　この規程で「主要資材」とは、工事に必要な木材、鋼材、セメント、砂利、砂、玉石、割栗、割石等をいう。

3　この規程で「事業施工者」とは、第一項の施設の受益者で事業を行う責任者をいう。

2　市長は、緊急を要すると認められる農業用共同施設の補修又は災害復旧工事であって、事業施工者が提出する書類により農業用共同施設の状況が分かるときは、前項の現地調査を行わずに助成を決定することができる。

2　事業施工者は、前項の規定による資材の交付を受けたときは、農業土木工事資材受領書(様式第三号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の青森市婦人相談員服務規程、青森市市有林野産物極印規程及び青森市農業土木工事助成規程に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前のそれぞれの規程に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。