(趣旨)

第一条　この規則は、生活保護法施行令(昭和二十五年政令第百四十八号)及び生活保護法施行規則(昭和二十五年厚生省令第二十一号。以下「省令」という。)に規定するもののほか、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(書類等の作成及び整理)

第三条　福祉事務所長は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護を行った旨の通知等)

第四条　福祉事務所長は、法第十九条第二項の規定により要保護者の保護を行ったときは、前条第一項各号及び第六条第一項に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨をその者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(保護申請書等)

第五条　法第二十四条第一項本文に規定する保護の開始の申請は、保護申請書に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(保護決定通知書等)

第六条　次に掲げる書面は、保護決定通知書によらなければならない。

(検診命令)

第七条　福祉事務所長は、法第二十八条第一項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、要保護者に対し、次に掲げる書類を交付しなければならない。

(扶養照会書)

第八条　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書により行わなければならない。

(収容依頼)

第九条　福祉事務所長は、法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設又は私人の家庭に収容することを委託しようとするときは、当該施設の長又は当該私人(以下「施設長等」という。)に対し、収容依頼書に次に掲げる書類を添えて依頼しなければならない。

(保護金品等の交付方法等)

第十条　福祉事務所長が被保護者又はその関係人(以下「被保護者等」という。)に対して出納員をして保護金品(金銭に限る。以下同じ。)を交付する場合においては、当該出納員は、当該被保護者等から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(保護施設設置届出書等)

第十一条　法第四十条第二項の規定による届出は、保護施設設置届出書により行わなければならない。

(保護施設変更認可申請書)

第十二条　法第四十一条第五項の規定による認可の申請は、保護施設変更認可申請書により行わなければならない。

(被保護者状況変更届出書)

第十三条　法第四十八条第四項の規定による届出は、被保護者状況変更届出書により行わなければならない。

(保護施設廃止報告書等)

第十四条　省令第七条の規定による報告又は省令第八条の規定による通知をするときは、保護施設の廃止又は事業の縮小若しくは休止後三十日以内に、保護施設廃止(事業縮小(休止))報告(通知)書を提出しなければならない。

(生活保護費繰替支弁金請求書等)

第十五条　福祉事務所長は、法第七十二条第二項の規定による繰替支弁をしたときは、支弁した月の翌月の末日までに生活保護費繰替支弁金請求書に生活保護費繰替支弁金計算書及び支出に関する証拠書類の写しを添えて当該費用を支弁すべき保護の実施機関又は福祉事務所長にその費用の弁償を請求しなければならない。

(保護施設事務費請求書等)

第十六条　法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を収容し、又は収容の委託を受けた施設長等は、各四半期分の保護施設事務費又は委託事務費を、当該四半期の最初の月の七日までに保護施設事務費(委託事務費)請求書により、福祉事務所長に請求しなければならない。

(様式の制定)

第十七条　この規則に規定する書類の様式は、別に定める。