2　前項第一号から第三号まで及び第五号の手当(同項第六号の規定により同項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる場合と同様に取り扱うことが適当であると認める場合に支給する手当を含む。)の額は、作業に従事した日一日につき三百五十円(同号の作業のうち心身に著しい負担を与えると認められる作業で市長の定めるものに従事した場合は、当該作業に従事した日一日につき七百円)とし、同項第四号の手当(同項第六号の規定により同項第四号に掲げる場合と同様に取り扱うことが適当であると認める場合に支給する手当を含む。)の額は、作業に従事した日一日につき四千円の範囲内で市長が定める額とする。

2　前項の手当の額は、次に定める額を合算したものとする。ただし、第三号の規定は、給与条例第九条第一項の規定により規則で指定された職にある職員以外の職員には、適用しない。

3　前項第三号イ又はロにおける一回の勤務に一時間未満の端数を生じた場合において、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときはこれを切り捨てる。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき三百円とする。

2　前項第一号の手当の額は、処理した死体一体につき九百円とし、同項第二号の手当の額は、解剖した死体一体につき千三百円とする。

2　前項第一号の手当の額は、業務に従事した日一日につき三百三十円とし、同項第二号の手当の額は、業務に従事した日一日につき四百十円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき百七十円とする。

2　前項の手当の額は、月額七千百円とする。

3　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「七千百円」とあるのは「七千百円に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「勤務割合」という。)を乗じて得た額」とする。

2　前項の手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき三百六十円とする。

2　前項の手当の額は、次に定めるところによる。

2　前項第一号の手当の額は月額二千七百円、同項第二号の手当の額は作業に従事した日一日につき二百五十円とする。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「二千七百円」とあるのは、「二千七百円に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする。

2　前項の手当の額は、その勤務一回につき六百円(その勤務における勤務時間が二時間以上五時間未満の場合にあっては三百九十円、二時間未満の場合にあっては三百十円)とする。

2　前項の手当の額は、処理した死体一体につき三百円とする。

2　前項第一号の手当の額は、作業に従事した日一日につき四百四十円とし、同項第二号の手当の額は、月額七千八百円とする。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「七千八百円」とあるのは、「七千八百円に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき六百八十円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき三百三十円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき三百十円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき三百三十円とする。

2　前項第一号から第六号までの手当の額は、業務に従事した日一日につき三百三十円とし、同項第七号の手当の額は、業務に従事した日一日につき百五十円とする。

2　前項の手当の額は、月額二千九百円とする。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「二千九百円」とあるのは、「二千九百円に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする。

2　前項第三号から第五号までに規定する処分の作業は、殺処分とする。

3　第一項第一号の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百円とし、同項第二号から第六号までの手当の額は、作業に従事した日一日につき四百三十円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百九十円とする。

2　前項の手当の額は、月額六千三百円とする。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「六千三百円」とあるのは、「六千三百円に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする。

2　前項の手当の額は、その勤務一回につき一万円とする。ただし、宿日直勤務の勤務時間が五時間未満の場合においては、当該額に百分の五十を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、分べん介助業務一回につき一万円(看護師にあっては、五千円)とする。

2　前項の手当の額は、全身麻酔処置一件につき千五百円とする。

2　第四条及び第四十一条に規定する手当は、その月において全く当該職務に従事しなかった場合には、これを支給しない。

3　第九条、第十八条第一項第一号、第二十四条第一項第二号及び第三十八条に規定する手当は、その月において当該職務に従事した日が十日未満の場合には、これを支給しない。

4　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「十日未満」とあるのは、「その月の現日数から勤務時間条例第三条第一項、第四条又は第五条の規定による週休日並びに給与条例第十九条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数(その月の中途において新たに採用された職員その他市長の定める職員にあっては、市長の定める日数)を差し引いた日数(以下この項において「要勤務日数」という。)に十を常勤職員の要勤務日数を考慮して市長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の青森市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十六年青森市条例第十八号)又は浪岡町一般職の職員の特殊勤務手当条例(昭和三十六年浪岡町条例第二十三号)、浪岡町立病院に勤務する職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十四年浪岡町条例第十六号)、浪岡町立病院に勤務する職員の放射線取扱手当支給に関する規則(平成十四年浪岡町規則第十号)、浪岡町立病院に勤務する職員の診療従事手当支給に関する規則(昭和四十三年浪岡町規則第八号)若しくは浪岡町立病院に勤務する職員の夜間看護等手当支給に関する規則(昭和五十二年浪岡町規則第二十号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年五月十六日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(青森市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　青森市職員の育児休業等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(青森市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　青森市職員の育児休業等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成二十五年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(青森市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　青森市職員の育児休業等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。