(趣旨)

第一条　この規程は、別に定めるものを除くほか労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第三条　所属長は、快適な職場環境の実現を図るとともに、総括安全衛生管理責任者の指示に従い、所属職員の安全の確保と健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第四条　職員は、安全の確保及び健康の保持増進について常に努めるとともに、所属長並びに総括安全衛生管理責任者等安全及び衛生に関する事項に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(総括安全衛生管理責任者)

第五条　職員の安全及び衛生を総括管理するため、総括安全衛生管理責任者を置き、青森市長の職務を代理する副市長の順序を定める規則(令和五年青森市規則第四十二号)第一号に掲げる副市長の職にある者をもって充てる。

(総括安全衛生管理者)

第六条　法第十条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる箇所ごとに、総括安全衛生管理者を置き、同表の下欄に掲げる者をもって充てる。

(安全管理者)

第七条　法第十一条第一項の規定に基づき、安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第八条　法第十二条第一項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第九条　法第十二条の二の規定に基づき、安全衛生推進者及び衛生推進者を置く。

(産業医)

第十条　法第十三条の規定に基づき、第十二条第二項及び第三項で設置する委員会ごとに産業医を置く。

(作業主任者)

第十一条　法第十四条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第六条各号に掲げる作業(次項において「作業」という。)を行う所属所ごとに作業主任者を置き、省令第十六条に定める資格を有する職員のうちから市長が選任する。

(委員会の設置)

第十二条　職員の安全及び衛生に関する事項を総合的に調査審議するため、安全衛生管理委員会を置く。

(所掌事務)

第十三条　安全衛生管理委員会は、本庁及び出先施設における次に掲げる事項を総合的に調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の組織)

第十四条　安全衛生管理委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

第十五条　安全衛生委員会及び衛生委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の委員長)

第十六条　前二条に規定する各委員会(以下「委員会」という。)の委員長(以下「委員長」という。)は、会務を総理し、会議の議長となる。

(委員会の会議)

第十七条　安全衛生管理委員会の会議は、毎年二回以上開催するものとし、委員長が招集する。

(運営方法)

第十八条　委員長は、必要があると認めるとき、又は委員の請求があったときは、議事に関係のある職員の出席を求めることができる。

(報告)

第十九条　委員長は、会議の結果について市長又は総括安全衛生管理責任者に報告し、又は意見を述べなければならない。

(危険防止)

第二十条　所属長は、所管する施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態における措置)

第二十一条　所属長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したと判断したときは、当該危険の発生場所、職員の業務の性質等を考慮して業務の中断、職員の避難等適切な措置を講じなければならない。

(安全教育)

第二十二条　所属長は、新たに採用された職員を業務に従事させるとき、職員の従事する作業内容を変更したとき、職員を危険又は有害な業務に従事させるとき等においては、当該職員に対し安全の確保のため、その業務の遂行上必要な知識及び技術に関する教育を行わなければならない。

(危険防止事項の遵守義務)

第二十三条　職員は、所属長が前三条の規定に基づき講ずる措置に応じて、危険防止のために必要な事項を遵守しなければならない。

(職場衛生)

第二十四条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務、場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるものとする。

(精神衛生)

第二十五条　所属長は、精神疾患の防止のため、職員の融和、生活指導、身上相談、適性配置等に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合には、受診勧奨等適切な措置を講じなければならない。

(予防接種)

第二十六条　市長は、職員に感染症等の発生のおそれがあると認められるときは、予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断)

第二十七条　職員に対して行う健康診断の種類は、次のとおりとする。

(定期健康診断を受けなかった職員の取扱い)

第二十八条　職員は、定期健康診断をその指定された期日又は期間内に自己の都合により受けなかったときは、一月以内に医師の診断を受け、当該診断書を市長に提出しなければならない。

(健康診断の受診の免除)

第二十九条　市長は、健康診断実施の際、現に当該健康診断の対象となる疾病について治療中の者又は医師の管理を受けている者については、当該健康診断の全部又は一部を免除することができる。

(指導区分の判定及び措置)

第三十条　市長は、第二十七条第一項各号に掲げる健康診断を行った医師が健康に異常があると認めた職員について、その医師の意見書その他の関係資料を産業医に提示し、別表第三の健康管理指導区分欄に掲げる区分(以下「指導区分」という。)の判定を受けるものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第三十条の二　市長は、職員に対し、法第六十六条の十第一項の規定により、心理的な負担の程度を把握するための検査を行う。

(病状報告)

第三十一条　職員は、負傷し、又は疾病のため三月以上の長期にわたって継続して勤務することができないときは、三月に一回、当該負傷又は疾病の治療を受けている医療機関の診断を受け、その診断書に必要な書類を添えて所属長に提出しなければならない。

(職場復帰)

第三十二条　前条に規定する職員が勤務に復帰しようとするときは、勤務に支障がないことを証明する医師の診断書を添え、任命権者に申し出なければならない。

(健康相談)

第三十三条　所属長及び衛生管理者は、職員から健康について相談を受けた場合には、適切な指導及び助言を行わなければならない。

(体育活動等についての便宜供与等)

第三十四条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四十二条の規定に基づき市が実施する体育活動、レクリエーションその他の厚生活動への参加についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密の保持)

第三十五条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第三十六条　この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生の管理について必要な事項は、市長が別に定める。