2　セキュリティ統括責任者は青森市長の職務を代理する副市長の順序を定める規則(令和五年青森市規則第四十二号)第一号に掲げる副市長を、セキュリティ副統括責任者は同規則第二号に掲げる副市長をもって充てる。

3　セキュリティ統括責任者は、住基ネットのセキュリティ対策に関する最終的な権限及び責任(作動停止時、本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)のデータの漏えいのおそれがある場合等の緊急時において対応策を決定し、実施する権限及び責任を含む。)を有し、運用に関する重大な事項を決定するとともに、本人確認情報のデータの漏えいの防止及び正確性の維持並びに住基ネットの継続的な運用に努めなければならない。

4　セキュリティ副統括責任者は、セキュリティ統括責任者を補佐し、セキュリティ統括責任者に事故があるとき、又はセキュリティ統括責任者が欠けたときは、その職務を代理する。

5　セキュリティ統括責任者及びセキュリティ副統括責任者にともに事故があるとき、又はセキュリティ統括責任者及びセキュリティ副統括責任者がともに欠けたときは、総務部長がセキュリティ統括責任者の職務を代理する。

2　システム管理者は、総務部情報政策課長(以下「情報政策課長」という。)をもって充てる。

3　システム管理者は、入退室管理(セキュリティ責任者が管理責任を負う部分を除く。)、アクセス管理、情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)管理(セキュリティ責任者が管理責任を負う部分を除く。)等を行う。

2　セキュリティ責任者は、次に掲げる課又は施設の長をもって充てる。

3　セキュリティ責任者は、その所管する課又は施設において、住基ネットに係る業務端末設置場所における従事者の管理及び情報資産のうち本人確認情報に係る管理等を行うほか、住基ネットのセキュリティ対策の職員への徹底、セキュリティに対する脅威が発生した場合の情報収集、セキュリティ統括責任者に対する報告等を行う。

2　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者が招集し、セキュリティ統括責任者が会議の議長となる。

3　セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

4　セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

5　議長は、必要と認めるときは、関係職員又は関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6　セキュリティ会議の庶務は、総務部情報政策課(以下「情報政策課」という。)において処理する。

2　前項に定めるセキュリティ区分に応じた入退室等管理の方法は、次の表のとおりとする。

2　前項の入退室等管理者は、次の各号に掲げる室又は場所の区分に応じ、当該各号に定める課又は施設の長をもって充てる。

3　入退室等管理者は、前条第一項に掲げる室及び場所について、同条第二項に定める入退室等の管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室等の管理に関し、必要な措置をとらなければならない。

2　レベル一のセキュリティ区分に係る室又は場所に係る鍵の管理は、入退室等管理者(情報政策課長を除く。)が行う。ただし、市民税課及び市民課に係る鍵については管財課長が行う。

3　高レベル区分の室に係る鍵及び入退室管理カードの貸与については、入退室等管理者から許可を得ている者に対する場合に限るものとする。

2　入退室等管理者(管財課長を含み、情報政策課長を除く。)は、入退室管理を行う室又は場所に係る鍵の管理簿を作成し、これを十年間保存するものとする。

3　情報政策課長は、高レベル区分の室に係る入退室管理カードの管理簿を作成し、これを十年間保存するものとする。

2　前項のアクセス管理は、個人の識別のために用いられる電子計算機の用に供するための電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)により採取された手の静脈の画像情報(以下「照合情報」という。)により操作者の正当な権限を確認すること及び操作履歴を記録することにより行うものとする。

3　前項の規定による操作者の正当な権限の確認について、照合情報により当該確認を行うことが著しく困難であるとシステム管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、識別符号及び暗証符号(以下「識別符号等」という。)によりこれを行うものとする。

2　アクセス管理責任者は、情報政策課長をもって充てる。

2　情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票、住民基本台帳カード及び個人番号カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は、市民部行政情報センター市民課長(以下「市民課長」という。)をもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は、情報政策課長をもって充てる。

2　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票、住民基本台帳カード及び個人番号カードの管理方法を定めるものとする。

2　情報資産管理責任者は、個別の情報資産ごとに、情報資産管理責任者を補佐し管理する担当者を別に置くことができる。

3　情報資産管理責任者は、市民課長と協議して、住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第三条第三項の改正規程及び第十八条の改正規程は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規程による改正後の青森市住民基本台帳ネットワークシステム及び住民記録システムのセキュリティ対策に関する規程第四章の規定によるアクセス管理に関し必要な手続その他の行為は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和五年十二月二十七日から施行する。