(趣旨)

第一条　この規程は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、青森市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(投票用紙の様式)

第二条　法第四十五条第二項の規定による投票用紙は、様式第一号によるものとする。

(不在者投票の場所)

第三条　法第四十九条第一項の規定による不在者投票について、公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。)第五十六条又は第五十七条に規定する場合における投票を記載する場所は、青森市役所とする。

(投票用紙等を郵便等をもって発送を開始する日)

第四条　令第五十三条第一項及び令第五十九条の四第四項の規定により、選挙の公示又は告示の日以前に投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、郵便等(令第二十三条の七第六項に規定する郵便等をいう。)をもって発送する場合に限り、当該選挙の公示又は告示の日の前々日に投票用紙及び投票用封筒の発送を開始するものとする。

(選挙事務所の設置届等)

第五条　法第百三十条第二項の規定による選挙事務所設置の届出は様式第二号により、異動の届出は様式第三号によるものとする。

(自動車等の表示)

第六条　法第百四十一条第五項の規定による表示は、委員会が交付する様式第六号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付、再交付等)

第七条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(選挙運動用ビラの届出)

第七条の二　法第百四十二条第一項第六号の規定により公職の候補者が頒布するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、選挙運動用ビラ届出書(様式第六号の二)に当該ビラ(二種類のビラがある場合には、その二種類)を添えて行わなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第七条の三　法第百四十二条第七項の規定により委員会が交付する証紙(以下「証紙」という。)は、様式第六号の三によるものとする。

(選挙運動用ビラ証紙交付票)

第七条の四　証紙の交付を受けようとする者は、委員会が法第八十六条の四の規定による届出の際に交付する選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第六号の四。以下「証明書交付票」という。)に所定の事項を記載し、選挙運動用ビラの見本一枚(二種類のビラがある場合には、それぞれ一枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙交付の手続)

第七条の五　委員会は、証紙の交付を行ったときは、その都度証紙交付簿(様式第六号の五)に所要の事項を記載するものとする。

(新聞広告等の証明書)

第八条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第百四十二条第一項第六号に規定する枚数の通常葉書の交付を無償で受けることができる候補者用通常葉書使用証明書(以下「候補者用証明書」という。)を一枚及び法第百四十九条第四項の規定により新聞広告をするための証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を二枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第九条　法第百六十四条の五第二項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第八号によるものとする。

(腕章の様式)

第十条　法第百四十一条の二第二項の規定により委員会が交付する腕章は、様式第九号によるものとする。

(標旗及び腕章の交付、再交付等)

第十一条　第七条の規定は、前二条の標旗及び腕章の交付、再交付及び返還について準用する。

(個人演説会等の公営施設の指定)

第十二条　法第百六十一条第一項第三号の規定により個人演説会等を行うことができる施設(以下「個人演説会等の施設」という。)は、別表第一のとおりとする。

(開催申出書の受理)

第十三条　法第百六十三条の規定により個人演説会等開催申出書を受理したときは、直ちにその受理の年月日及び時刻を当該申出書に記載し、かつ、その次第を様式第十一号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第十四条　令第百十四条第一項の規定により候補者等に対して行う通知は、様式第十二号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第十五条　令第百十五条の規定により申出に係る個人演説会等の施設の管理者に対して行う通知は、様式第十三号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第十六条　個人演説会等の施設の管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第百十七条第一項の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第十四号により委員会及び公職の候補者等に通知しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第十七条　個人演説会等の施設の管理者は、令第百十九条第二項の規定による個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定め又は令第百二十一条の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額について委員会の承認を受けようとするときは、様式第十五号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者等の追加設備の承認)

第十八条　候補者等は、令第百十九条第三項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第十九条　候補者等は、令第百二十条第一項の規定により当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を個人演説会等の施設の管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第二十条　法第百八十条第三項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第十六号によらなければならない。

(収入及び支出の報告書の閲覧)

第二十一条　法第百九十二条第四項の規定により報告書の閲覧をしようとする者は、青森市役所の執務時間内に委員会備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第二十二条　法第百九十七条の二第一項及び第二項の規定による委員会が定める選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第百四十一条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第百四十二条の三第一項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第百四十三条第一項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示することのために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、別表第二に掲げる額とする。

(選挙運動用ポスターの検印)

第二十三条　法第百四十三条第一項第五号に規定するポスターに検印するため、法第百四十四条第二項の規定により委員会が作成する印の様式は、様式第十九号によるものとする。

(検印票)

第二十四条　前条の規定による検印を受けようとする者は、委員会から様式第二十号による検印票の交付を受けなければならない。

(検印の手続等)

第二十五条　第二十三条の規定による検印を受けようとする者は、検印票に選挙運動用ポスター一枚を添えて委員会に提出しなければならない。

(確認書)

第二十六条　法第二百一条の九第三項の規定により委員会において交付する確認書は、様式第二十一号によるものとする。

(政談演説会の開催届出書)

第二十七条　令第百二十九条の五第二項の規定による届出書は、様式第二十二号によるものとする。

(自動車の表示)

第二十八条　法第二百一条の十一第三項の規定による表示は、委員会が交付する様式第二十三号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第二十九条　表示板は、法第二百一条の九第三項の規定による確認書を交付する際併せて交付する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第三十条　法第二百一条の九第一項第四号の規定によるポスターを法第二百一条の十一第四項の規定により掲示しようとするときは、委員会が交付する様式第二十四号の証紙を用いてしなければならない。

(政治活動用看板、立札の表示)

第三十一条　法第二百一条の九第一項第五号イに規定する政談演説会の告知のために立札及び看板の類を使用しようとする場合において、法第二百一条の十一第八項の規定により表示を受けようとするときは、様式第二十五号の申請書を第二十七条の政談演説会開催届出書と同時に提出しなければならない。

(ビラの種類の届出)

第三十二条　法第二百一条の九第一項第六号の規定による政党その他の政治団体が頒布するビラの種類の届出は、様式第二十七号により作成した届出書に、種類ごとのビラを添えて委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第三十三条　法第二百一条の十五第一項の規定による政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第二十八号によらなければならない。

(政治活動用事務所の立札等の証票)

第三十四条　法第百四十三条第十七項の規定による表示は、令第百十条の五第四項の規定により委員会が交付する様式第二十九号による証票を用いてしなければならない。

(証票の交付)

第三十五条　市の議会議員及び長の選挙の候補者若しくは候補者になろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は公職の候補者等に係る法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体が前条の証票の交付を受けようとするときは、証票交付申請書をそれぞれ委員会に提出しなければならない。

(投票並びに市議会議員及び市長の選挙運動に関する規定の適用)

第三十六条　第三条、第四条及び第三章第五節の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会議員及び知事の選挙について適用する。