グローバルメニュー サブメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language

ホーム > 産業・雇用 > 農林水産業 > 農業委員会 > 大切な農地等(農地及び採草放牧地)を守りましょう

ここから本文です。

更新日:2019年8月9日

大切な農地等(農地及び採草放牧地)を守りましょう

農地等の売買等は許可が必要です(農地法第3条)

耕作等のために、農地や採草放牧地(以下「農地等」といいます。)を売買したり貸し借りなどをしようとする場合は、事前に農業委員会の許可が必要です。許可を受けないで行った売買等の取引行為は効力が生じません。

許可基準・必要な書類

ページ下の添付ファイルをご参照ください。

別段面積の設定

1 別段面積について

農地法第3条の許可の要件である下限面積については、農地法第3条第2項第5号の規定により、北海道を除く都府県では、農地等の権利取得後において、耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及び耕作または養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が50アールに達しない場合、許可できないとされています。
ただし、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限面積として設定することができます。

2 別段面積の設定

青森市農業委員会では、平成30年7月10日に開催した月例総会において、下限面積(別段面積)について審議し、平成30年10月1日から、次のとおり改正しました。

改正理由
耕作放棄地化の進行や新規の荒廃農地が増加しており、新規就農者を積極的に受け入れる必要があることから、農地法施行規則第17条第2項を適用し、別段の面積を定めることとした。

【改正前】

区域

下限面積

下記を除く青森市全域

50アール

野内地域(昭和37年9月30日現在における野内村の地域)

20アール

 

【改正後】

区域

下限面積

下記を除く青森市全域

ただし、野菜等の栽培に供する畑作

50アール

30アール

野内地域(昭和37年9月30日現在における野内村の地域)

20アール

 


農業経営基盤強化促進法による農用地の売買・賃借

効率的で安定的かつ農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積等、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じることを目的とした法律です。
この法律に基づき、農用地を売買したり貸し借りをしようとする場合は、要件や手続きなどを事前に農業委員会事務局までお問合せください。
※農地法上の許可は不要となります。

農地等を相続した場合は届出が必要です(農地法第3条の3)

相続等により農地等を取得した場合は、農業委員会にその旨届出する必要があります。

届出の際に必要な書類は、ページ下の添付ファイルをご参照ください。

農地等を転用する場合は許可または届出が必要です(農地法第4・5条)

農地転用とは、農地等を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良な農地等を確保し、併せて計画的な土地利用を進めていくことを目的としています。
農地等の所有者自らが転用を行おうとする時や、転用目的に農地等を売買したり貸し借りをしようとする時には、事前に青森県知事の許可が必要です(市街化区域内農地の場合は、事前に農業委員会へ届出する必要があります)。許可等を受けないで行った売買等の取引行為は効力が生じません。
転用許可については、事前に許可基準に基づき許可見込みを青森県に確認する必要がありますので、事前に農地転用相談受付カードに相談事項をご記入の上、農業委員会事務局にご相談ください。

農地等転用相談受付カード及び届出の際に必要な書類は、ページ下の添付ファイルをご参照ください。

農地法
第4条の許可
自己の農地等を転用する場合に農地法第4条の規定に基づく許可を受ける必要があります。
例)自己の所有している田に家を建てる場合
農地法
第5条の許可
農地等の売買や賃貸などを行い、農地転用をする場合に、農地法第5条の規定に基づく許可を受ける必要があります。この場合に、転用許可を得ていないと売買等の効力が発生しないため、登記ができません。
例)他人の所有する田を購入または賃借し、その土地を資材置場として使用する場合

無断転用には厳しい罰則(農地法第64条)

無断転用したものは、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処することとされています。
また、知事の現状回復命令に違反したものは、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

農地の貸し借りをやめる場合は手続が必要です(農地法第18条)

農地等の貸し借りを契約期間中にやめる場合は、農地法第18条第6項により農業委員会へ合意解約した旨の通知をしなければならないことになっています。
また、農地法により契約した貸借は、期間満了となっても当事者が解約の意思表示をしない限りは、その契約は引き続き従前と同じ条件で貸借が継続することになっていますが、期間は定めのないものとなります。

この合意解約は、

  1. 当事者が合意の上解約するものであること
  2. 解約が農地等を引き渡す期限の6か月以内に成立したものであること
  3. 合意解約内容が書面で明らかであるもの

などとなっています。

賃貸借の合意解約の通知に必要な書類は以下のとおりです。

  • 農地法第18条第6項の規定による通知書(合意解約書等の写しを添付)
  • 解約等には制約が多々ありますので、詳しくは農業委員会へお問合せください。

許可申請書の受付

農地法に基づく農地等の売買・貸借などの権利移動(3条)、また転用(4条または5条)に関する許可申請書の受付は毎月25日締切りです。
農業経営基盤強化促進法による農地の貸借は毎月25日、売買は毎月10日締め切りです。

  • 締切日が休日の場合は、翌日の開庁日となります。
  • 締切日の時点で、申請書類一式が全て整っている場合のみ申請を受理いたしますので、書類の提出の前に、その内容について農業委員会で確認しておくことをお勧めいたします。
  • 許可申請書の様式は、事務局(または事務局分室(浪岡))でもお渡ししております。
  • 毎月10日前後に月例総会で審査を行います。農地法第3条許可申請については、月例総会で問題なしと認められた場合、総会後許可を執り行うことになります。
  • 農地法第4・5条許可申請については、農業委員会としての意見を付して青森県に送付し、その後青森県側で審査します。問題なしと認められた場合、許可を執り行うこととなります。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

問合せ

所属課室:青森市 農業委員会事務局

青森市柳川ニ丁目1-1  

電話番号:017-761-4370

ファックス番号:017-761-4367

より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?