母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

母子・父子・寡婦福祉資金は、母子家庭・父子家庭や寡婦のかたの経済的自立と子どものすこやかな成長を目的とした貸付制度です。

母子・父子福祉資金対象者

20才未満の児童を扶養している配偶者のいないかた
20才未満の父母のいない児童

寡婦福祉資金対象者

かつて母子家庭の母であって現在配偶者のいない女子
40才以上の配偶者のいない女子

現在扶養する子がいないかたについては、所得制限があります。

貸付を受けるための要件

青森市内に居住していること
貸付制度の目的に沿っていること
償還が達成できる見込みがあること

借入の相談・申込について

資金の必要性や生活状況などをお伺いするため、この資金の申込みには、事前の相談が必要です。
随時受け付けていますので、母子・父子自立支援員、母子父子寡婦福祉資金貸付担当者にご相談ください。
事前相談から申請までに書類の準備等で時間を要しますので、お早めにご相談ください。

申請の流れ（PDF：305KB）

問合せ先

福祉部子育て支援課子育て家庭支援チーム
電話：017-734-5334
ひとり親家庭等就業・自立支援センター（子育て支援課内）
電話：017-734-5817
浪岡振興部健康福祉課民生福祉チーム
電話：0172-62-1113

各種資金一覧

資金の種類	資金の内容	償還期限	利率
事業開始資金	事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	7年以内	保証人有無利子保証人無年1％
事業継続資金	現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	7年以内	保証人有無利子保証人無年1％
修学資金	高等学校、大学、大学院、高等専門学校または専修学校において修学するための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	20年以内	無利子
修学資金	高等学校、大学、大学院、高等専門学校または専修学校において修学するための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	専修学校（一般課程） 5年以内	無利子
技能習得資金	自ら事業を開始または会社等に就職することを目的として、必要な知識技能を習得するための資金	20年以内	保証人有無利子保証人無年1％
修業資金	事業を開始し、または就職することを目的として、必要な知識技能を習得するための資金	20年以内	無利子
就職支度資金	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金 ※子の就職に係るものについては、無利子です。	6年以内	保証人有無利子保証人無年1％
医療介護資金	医療または介護を受けるために必要な資金	5年以内	保証人有無利子保証人無年1％
生活資金	（1）知識技能を習得している期間中の生活を維持するのに必要な資金	20年以内	保証人有無利子保証人無年1％
	（2）医療または介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金	5年以内	保証人有無利子保証人無年1％
	（3）母子家庭・父子家庭になって間もない（7年未満）かたの生活を維持するのに必要な資金	8年以内	保証人有無利子保証人無年1％
	（4）失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金	5年以内	保証人有無利子保証人無年1％
	（5）家計が急変し、児童扶養手当受給相当まで所得が減少したかたの生活を維持するのに必要な資金	10年以内	保証人有無利子保証人無年1％
住宅資金	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、または増築するのに必要な資金	6年以内 ※一部 7年以内	保証人有無利子保証人無年1％
就学支度資金	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	就学 20年以内	無利子
就学支度資金	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	修業 5年以内	無利子
転宅資金	住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金	3年以内	保証人有無利子保証人無年1％
結婚資金	母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する20歳以上の子の結婚資金	5年以内	保証人有無利子保証人無年1％

各資金によって、貸付対象や貸付限度額・据置期間が異なります。詳しくは窓口にてご相談ください。

国が実施している奨学金

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は国が実施しています。
原則返還不要の給付型奨学金と卒業後返還する貸与型奨学金があります。

日本学生支援機構（JASSO）（外部サイトへリンク）

償還（返済）について

償還（返済）
貸付終了後、一定の据置期間をおいて原則的に月賦にて償還（返済）していただくこととなります。
この資金は、借り受けた皆さんからの償還金（返済金）が、他の母子家庭・父子家庭及び寡婦の皆さんに貸し付ける財源となりますので、無理のない返済計画を立て、計画的に返済してください。
違約金
償還金（返済金）を指定の納入期限までに納入しなかった場合は、納入期限の翌日から納入した当日までの日数を計算し、元利金につき年3％（平成27年3月31日までは10.75％、令和2年3月31日までは5％）の違約金が発生します。

《各種貸付金や使用料等未収金の債権回収会社委託についてのお知らせ》
市では、各種貸付金や使用料等といった歳入金のうち、市外在住者や居所不明者などで回収が困難となっている債権について、債権回収を専門に行う「債権回収会社」へ委託しています。
詳しくは、ページ下の関連リンクをご覧ください。