グローバルメニュー サブメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language

ホーム > くらしのガイド > 住まい > 移住・定住 > 青森市へ移住し起業したかたへ最大100万円の移住支援金を支給します

ここから本文です。

更新日:2019年7月1日

青森市へ移住し起業したかたへ最大100万円の移住支援金を支給します

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策として、本市への移住の促進を図ることを目的に、青森県と共同し、次の要件を満たすかたに移住支援金を支給します。

対象者の要件

次の1~3の全ての要件を満たすこと。

1.平成31年4月1日以後に本市に転入し、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
 ア.本市に転入する日の前日まで連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
 イ.本市に転入する日の前日まで連続して5年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)の
 うちの条件不利地域以外の区域に居住し、かつ、本市に転入する3か月前において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に所在する事業所に通勤していたこと。

※条件不利地域とは、
▶東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

▶埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

▶千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

▶神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

2.移住支援金の申請の日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

3.本市に転入した後1年以内に青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

移住支援金の額

▶2人以上の世帯の場合:100万円
▶単身世帯の場合:60万円

交付の申請

移住支援金の交付を受けようとするかたは、本市に転入した後3か月が経過した日から1年に達する日までの間に、令和元年度青森市移住支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請する必要があります。
・本人確認ができる書類
・転入前の居住地及び居住期間、転入前及び申請時において同一世帯であること並びに本市に転入したこと 
 がわかる住民票等
・退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、転入前の在勤地・就業期間を確認できる書類
・青森県起業支援事業に係る起業支援金交付決定通知の写し
・市税に係る納税証明書
・個人情報確認同意書
・その他市長が必要と認める書類

移住支援金の返還

移住支援金の交付を受けたかたが次の区分に掲げる要件に該当したときは、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。(ただし、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除く。)

(1)全額の返還
・虚偽の申請等をした場合
・移住支援金の申請日から3年に達する前日までの間に本市から青森県外に転出した場合
・青森県起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還
・移住支援金の申請日から3年が経過した日から5年に達する日までの間に本市から青森県外に転出した場合

起業に関する要件

青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。
起業支援金の額・補助対象経費(新たに起業するのに要する経費)の2分の1に相当する額、上限200万円です。
※起業支援金に関する詳細については、次の県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/H31_kigyosienkin.html

その他

詳しくは「関連リンク」の令和元年度青森市移住支援金交付要綱をご覧ください。


Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

問合せ

所属課室:青森市企画部企画調整課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5163

ファックス番号:017-734-5129

より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?