青森公立大学の独立行政法人化について

地方独立行政法人制度は平成16年4月から施行された地方独立行政法人法に基づくものであり、この中で特に公立大学法人制度に関しては、国立大学の法人化と同様に、より自律的な環境の下で、民間的経営手法の導入などにより、地域社会の要請に応えて優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、個性豊かな魅力ある大学づくりを図ることを目的とした制度です。
青森公立大学は、多くの市民、企業、団体などの方々の熱い想いと強力な後押しを受けて、青森市及び周辺町村で構成される青森地域広域事務組合が設置主体となり、平成5年に開学して以来、幾多の優秀な人材を輩出し、産・学・官の連携などにより、地域に開かれ貢献する高等教育機関として、あるいは貴重な知の資産を地元に展開する学術研究機関として、さらには国際交流の先端を担う組織として活発な活動を展開してまいりました。
以後、魅力と特色を兼ね備えた大学として体制整備を進める中で、大学院の開設、これに続く区分制博士課程への変更、1学部1学科体制から地域みらい学科を含む3学科体制への変更など、真に地域に貢献する大学を目指して種々の大学改革を継続的に行ってまいりました。
そして、少子化による大学全入時代の到来を迎えるなどの高等教育機関を取り巻く環境変化に対応し、地方自治体立の公立大学の持つ地域貢献を果たすという使命を全うしていくための手段として、また、地方分権の進展や地元の元気再生などに地方自治体の主体的な取り組みが求められている昨今において、聖域なき行財政改革への取り組みはもとより地域の資源を最大限に効果的に活用する創意と工夫が求められていること、さらには、全国の公立大学の半数が独立行政法人化しているという現状であることなどから、平成21年4月から青森公立大学は独立行政法人へ移行いたしました。

法人化への移行に関する経緯や基本方針等、詳細については、下記ファイルをご覧ください。