青森市定員管理計画

青森市定員管理計画の概要

本市においては、今後もさらに人口減少・少子高齢化が進行することが予測されており、この場合、市税収入について、大幅な増加は期待することができません。また、歳出面では、今後も医療・介護等の社会保障関連経費の増加などが予想されており、これらのことから、本市の財政環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。
その一方で、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う市民ニーズの高度化・複雑化への対応はもとより、短命市返上やごみの減量化など本市特有の様々な課題に取り組む必要があります。
したがって、引き続き行財政改革を着実に推進し、効果的・効率的な行財政運営を行うとともに、様々な行政需要に的確に対応することが可能な組織体制を構築するため、これらを実現する適正な定員管理・人員配置を行っていきます。

平成28年4月1日から平成32年4月1日までの定員管理の見込み（計画）

 （単位：人）

区分	平成27年度 （A）	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度 （B）	増減数 （C） （B-A）	増減率 （C）/(A)
市長事務部局 （病院除く）	1,299	1,303	1,301	1,301	1,302	1,305	6	0.5%
行政委員会等の職員	320	320	329	327	326	326	6	1.9%
公営企業会計 （病院・水道・交通事業）	903	932	934	923	914	914	11	1.2%
広域事務組合派遣職員	426	426	426	426	426	426	0	0.0%
合計	2,996 2,948	2,981	2,990	2,977	2,968	2,971	△25 23	△0.8％ 0.8％
対前年度増減	-	△15 33	9	△ 13	△ 9	3

• 平成27年度の数値は実績値、平成28年度から平成32年度までの数値は計画値。
• フルタイム再任用職員を含む。
• 二段書き部分の上段は、計画上は減員と見込んでいた職員がフルタイム再任用職員となった影響分と計画外として取り扱っていた市民病院医療技術局の交代制勤務体制構築のための増員分を含めた場合の計画値、下段は実績値。 

計画の基本方針

今後、必要な市民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提として、行財政改革の推進、事務事業の見直し等により引き続き効率化を図りつつ、女性の活躍推進の観点や職員へ過度な負担を招かないことに留意することが必要であり、これらのことを勘案し、必要な人員を確保するため、この計画の基本方針は次のとおりとします。

（1）退職者補充
業務量に見合った人員配置を基本として、業務が減らない中での人員削減は行わず、原則として、必要な退職者補充は行うこととします。

（2）「青森市行財政改革プラン2016」の着実な実施による計画的な人員の削減
平成28年2月に策定された「青森市行財政改革プラン2016」に基づき、施設の管理体制の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など、引き続き行財政改革を推進していきます。

（3）女性の職業生活における活躍の推進
女性職員が希望に応じた働き方を実現でき、また、男女が共に家事・育児等の家庭生活における責任を果たしながら、職場においても貢献していくことができるようにするため、職員が育児休業を取得しやすい、また、子育てしやすい職場環境づくりに努めることとし、育児休業取得者の代替職員について、これまでの臨時職員ではなく、正職員を配置できるよう一定の人員を確保することとします。

（4）平成28年度以降の追加需要については当該年度定員数で対応
本計画策定後に生じた追加需要については、可能な限り各年度の定員数の範囲内で効率的な配置により対応します。
ただし、国等からの移譲事務や制度変更等で大規模な影響が生じる場合は、必要に応じて計画の見直しを行うなど柔軟な対応を図ります。