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ホーム > 福祉・健康 > 健康・医療 > 不妊 > 特定不妊治療費助成事業

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更新日:2020年10月8日

特定不妊治療費助成事業

不妊治療のうち、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が大きいことから、指定された医療機関において、特定不妊治療を受けた法律上のご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特定不妊治療を受けている夫婦が治療の延期等がなされた場合、青森市特定不妊治療費助成事業について令和2年度に限り、下記のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせいたします。

対象者

現行 特例
治療開始時における妻の年齢が43歳未満のかた 治療開始時における妻の年齢が44歳未満のかた


【特例の対象となるかた(以下の(1)~(3)の要件全てに該当)】
(1)令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの
(2)令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に治療を開始したもの
(3)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳(昭和52年4月1日~昭和53年3月31日生まれ)の夫婦

通算助成回数

現行 特例
初回助成時の治療初日の妻の年齢:40歳未満
→43歳になるまで通算6回まで
初回助成時の治療初日の妻の年齢:41歳未満
→43歳になるまで通算6回まで


【特例の対象となるかた(以下の(1)~(3)の要件全てに該当)】
(1)令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの
(2)令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に治療を開始したもの
(3)令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳(昭和55年4月1日~昭和56年3月31日生まれ)の夫婦

所得要件

現行 特例① 特例②
夫婦の前年(令和元年)(1~5月までの申請については、前々年(平成30年))の所得の合計額が730万円未満 現行の条件を満たさない場合でも、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合(※1 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合(※2


※1 現行の条件を満たさない場合でも、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫婦の本年(令和2年1月1日~令和2年12月31日)の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合、助成の対象となります。
該当する場合、申請時にご提出いただく書類については、事前にお問合せください。

【所得急変の場合の確認書類の例】

  給与所得者 個人事業主
所得急変の確認書類 ・令和2年度(令和元年分)所得課税証明書(写し可)(令和2年1月1日時点で青森市にお住まいでなかったかたのみ)
・会社作成の給与見込、令和2年2月以降申請月までの任意の1か月の給与明細、賞与等の明細等
・新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書
・令和2年度(令和元年分)所得課税証明書(写し可)(令和2年1月1日時点で青森市にお住まいでなかったかたのみ)
・令和2年2月以降申請月までの任意の1か月の事業所得がわかるもの(収入金額及び必要経費がわかるもの)
・新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書
離職・廃業の確認書類 離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書等 破産宣告通知書、廃業等届出等


【給与所得者の場合の推計方法の例】
・令和2年2月以降から申請月までの任意の1か月の給与×12
・賞与等の推計額(前年の賞与等の額から、本年の賞与等の額を推計 など)
上記2つの合計額 ※個人事業主の場合は、給与所得者に準じた取扱いとする。


※2 次の(1)~(3)の要件全てを満たす場合は、6月以降の申請であっても前々年(平成30年中)の所得で審査を行い、助成の可否を決定いたします。

(1)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降になったかた
(2)夫婦の前年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の所得の合計額が730万円以上
(3)夫婦の前々年(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の所得の合計額が730万円未満

【青森市】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて(ワード:92KB)

【参考】令和2年4月9日付、令和2年6月9日付厚生労働省通知
【課長通知】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて(PDF:313KB)
【課長通知】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(PDF:306KB)

助成金額

1回の治療につき、治療内容に応じて15万円または7万5千円までを上限に助成します。ただし、1回の治療に要した費用が15万円または7万5千円未満の場合は、実際に治療に要した金額とします。
※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては、1回の上限が7.5万円です。

申請が初めてのかたに限り、現行の15万円に更に15万円を上乗せし、30万円までを上限に助成します(以前凍結した胚の移植及び中止したものは除く)。

特定不妊治療のうち、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円(助成の申請が初めてのかたに限り30万円)までを上限に助成します(以前に凍結した胚の移植を除く)。

助成回数

  • 妻の年齢が43歳以上で開始した治療については助成対象外となります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、助成を受けられる回数は6回までとなります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、助成を受けられる回数は3回までとなります。
  • 年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止されます。

詳しくは厚生労働省のリーフレット(PDF:778KB)をご覧ください。

他の自治体で当該事業の助成を受けた場合は、その分の助成回数を通算して取扱いします。
※ご不明な点はお問合せください。

注意事項

  • 原則、治療終了後1か月以内に申請してください。
  • 治療中の申請は、できません。
  • 医師の診断によりやむを得ず治療を中止した場合でも、対象となることがありますのでご相談ください。

対象者

次の全ての要件を満たすかた

  • 1 夫婦のいずれかが青森市に住所を有するかた
  • 2 特定不妊治療以外の治療方法によっては妊娠の見込みがないかまたは少ないと医師に診断されたかた
  • 3 夫及び妻の前年の所得(1月~5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満のかた 
  • 4 指定医療機関で特定不妊治療を受けたかた
  • 5 申請する治療の治療開始時における妻の年齢が43歳未満のかた

申請に必要なもの

  • 1 特定不妊治療費助成事業申請書
  • 2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関発行の証明書)
  • 3 指定医療機関発行の領収書の原本(男性不妊治療を行った場合は、医療機関発行の領収書の原本)
  • 4 印鑑
  • 5 夫または妻が市内に住所を有し、法律上の夫婦であることが確認できる書類
     
    住民登録等の区分 必要書類
    青森市内で夫婦同一世帯の場合 戸籍謄本(青森市へ初めて申請する場合。2回目以降の申請で、1回目と申請内容に変更がなければ省略可。)
    青森市内で夫婦別世帯の場合 戸籍謄本
    夫婦の一方が青森市以外に
    住民登録がある場合
    市外のかたの住民票及び戸籍謄本
    夫婦の一方が外国人の場合 日本国籍を持つかたの戸籍謄本
    夫婦ともに外国人の場合

    婚姻届受理証明書等の婚姻関係を証明する公的な書類(外国語による書類の場合は、日本語訳を添付)

  • 7 夫と妻の所得額を証明する書類(市区町村発行の所得証明書)
    1月2日以降に青森市に転入されたかたのみご提出ください。
    また、所得がない場合でも所得証明書が必要です。
    所得証明書の交付場所は、1月1日に住民登録をしていた市区町村になります。1月2日以降に青森市に転入してきた場合は、前の居住地にて所得証明書を請求し、提出していただきます。

青森県内の指定医療機関

医療機関

所在地

エフ.クリニック

青森市

レディスクリニックセントセシリア

青森市

弘前大学医学部附属病院

弘前市

婦人科さかもとともみクリニック

弘前市

八戸クリニック

八戸市

 

申請窓口

青森市保健所あおもり親子はぐくみプラザ(元気プラザ内)
電話:017-718-2987
ファックス:017-718-2951
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)8時30分~18時00分

浪岡事務所健康福祉課(青森市役所 浪岡庁舎内)
電話:0172-62-1114
ファックス:0172-62-0023
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)8時30分~18時00分

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問合せ

所属課室:青森市保健部青森市保健所 あおもり親子はぐくみプラザ 担当者名:総務管理チーム

青森市佃二丁目19-13

電話番号:017-718-2987

ファックス番号:017-718-2951

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