グローバルメニュー サブメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language
  • 音声読み上げ

ホーム > くらしのガイド > 上下水道 > 下水道 > 地方公営企業法の適用

ここから本文です。

更新日:2020年4月1日

地方公営企業法の適用

地方公営企業法の適用

令和2年4月1日から公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定を適用し、これまでの官庁会計(特別会計)から企業会計に移行しました。

地方公営企業法適用の目的

下水道事業を含む公営企業については、施設の老朽化や人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるなど、経営環境が厳しさを増している中で、将来にわたり安定的に住民サービスを提供していくためには、自らの経営状況を正確に把握した上で、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。
このため、下水道事業の計画的な経営を行い、経営の健全化・効率化を進めることが必要であることから、本市においては、下水道事業へ地方公営企業法を適用し、財務諸表等の作成を通じて、自らの経営成績や財政状態等を的確に把握することとしました。

地方公営企業法適用の効果

特別会計では単式簿記により、現金収支の管理に主眼を置いた経理を行っていますが、企業会計では複式簿記による経理となり、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成することになります。
企業会計への移行により得られる主な効果として、
一つに、財務諸表を活用することにより、経営状況や保有する資産の状況を的確に把握できるようになるため、より適切な経営戦略や施設更新計画の策定が可能となること。
二つに、他の類似の公営企業や民間企業との比較が容易になることから、経営成績や財政状況をより正確に評価・判断することが可能となること。
三つに、費用とそれに対応する収益を意識し、業務の効率化を図るなど、経営意識を持った人材の育成が期待されること。
があげられます。

問合せ

所属課室:青森市水道部下水道管理課

青森市奥野一丁目2-1

電話番号:017-718-1190

ファックス番号:017-718-1193

より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?