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ホーム > 福祉・健康 > 健康・医療 > 不妊 > 特定不妊治療費助成事業

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更新日:2017年4月1日

特定不妊治療費助成事業

不妊治療のうち、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が大きいことから、指定された医療機関において、特定不妊治療を受けた法律上のご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

助成金額

1回の治療につき、治療内容に応じて15万円または7万5千円までを上限に助成します。ただし、1回の治療に要した費用が15万円または7万5千円未満の場合は、実際に治療に要した金額とします。
※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては、1回の上限が7.5万円です。

申請が初めてのかたに限り、現行の15万円に更に15万円を上乗せし、30万円までを上限に助成します(以前凍結した胚の移植及び中止したものは除く)。

特定不妊治療のうち、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、15万円までを上限に助成します(以前に凍結した胚の移植を除く)。

助成回数

  • 妻の年齢が43歳以上で開始した治療については助成対象外となります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、助成を受けられる回数は6回までとなります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、助成を受けられる回数は3回までとなります。
  • 年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止されます。

詳しくは厚生労働省のリーフレット(PDF:778KB)をご覧ください。

※他の自治体で当該事業の助成を受けた場合は、その分の助成回数を通算して取扱いします。
※ご不明な点はお問合せください。

注意事項

  • 原則、治療終了後1か月以内に申請してください。
  • 治療中の申請は、できません。
  • 医師の診断によりやむを得ず治療を中止した場合でも、対象となることがありますのでご相談ください。

対象者

次の全ての要件を満たすかた

  • 1 夫婦のいずれかが青森市に住所を有するかた
  • 2 特定不妊治療以外の治療方法によっては妊娠の見込みがないかまたは少ないと医師に診断されたかた
  • 3 夫及び妻の前年の所得(1月~5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満のかた
    ※所得の合計及び計算方法は児童手当法施行令を準用します。
    ※詳しい計算方法は、ページ下の添付ファイル「青森市特定不妊治療費の助成について」に記載されている所得額計算表をご参照ください。
  • 4 指定医療機関で特定不妊治療を受けたかた

申請に必要なもの

  • 1 特定不妊治療費助成事業申請書
  • 2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関が証明したもの)
  • 3 指定医療機関の発行した領収書の原本(男性不妊治療を行った場合は、医療機関発行の領収書の原本)
  • 4 印鑑
  • 5 夫または妻が市内に住所を有し、法律上の夫婦であることが確認できる書類(夫婦共に青森市に住所がある場合は省略可)
    戸籍謄本(世帯が別である場合、夫婦のいずれかが市外に住所を有する場合等)
  • 6 夫と妻の所得額を証明する書類(市区町村発行の所得証明書)
  • ※1月2日以降に青森市に転入されたかたのみご提出ください。
    また、所得がない場合でも所得証明書が必要です。
    所得証明書の交付場所は、1月1日に住民登録をしていた市区町村になります。1月2日以降に青森市に転入してきた場合は、前の居住地にて所得証明書を請求し提出していただきます。

青森県内の指定医療機関

医療機関

所在地

エフ.クリニック

青森市

レディスクリニックセントセシリア

青森市

弘前大学医学部附属病院

弘前市

婦人科さかもとともみクリニック

弘前市

八戸クリニック

八戸市

むつ総合病院

むつ市

 

申請窓口

青森市保健所健康づくり推進課(元気プラザ内)
電話:017-743-6111
ファックス:017-743-6276
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)8時30分~18時00分

浪岡事務所 健康福祉課(青森市役所 浪岡庁舎内)
電話:0172-62-1114
ファックス:0172-62-0023
月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)8時30分~18時00分

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問合せ

所属課室:青森市保健部青森市保健所 健康づくり推進課

青森市佃二丁目19-13

電話番号:017-743-6111

ファックス番号:017-743-6276

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