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更新日:2015年1月21日
公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画について
国の地方財政対策において、地方自治体が高金利(年利5パーセント以上)で借り入れした公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の地方債について、経営健全化に向けた計画を策定し、国に認められた場合、これまで繰上償還する際に将来の利子相当分を補償金として支払う必要があったものが、平成19年度から平成21年度、及び平成22年度から平成24年度までの各3年間に限り免除されることになりました。
病院事業会計においても、この制度を活用することにより将来への負担を軽減するため計画を策定し、平成19年度から平成21年度実施分については、平成19年12月に、平成22年度から平成24年度実施分については、平成24年1月に国の承認を受けましたので、市民の皆様に公表します。
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