グローバルメニュー サブメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language
  • 音声読み上げ

ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > 青森地域貢献人材活用プロジェクト

ここから本文です。

更新日:2021年9月3日

青森地域貢献人材活用プロジェクト

 都市部の大企業等の働き方の多様化により、大企業等で働く優秀な人材の副業・兼業が非常に注目されています。特に地方企業での副業・兼業は、「地域貢献」や「スキルアップ」など、大企業等で働く方にとって人気が高くなっています。市では、市内企業の経営課題の解決等を図るため、地域貢献人材(都市部の副業・兼業人材)の活用方法の紹介や市内企業と地域貢献人材のマッチングを支援します。

kisyahappyou
青森地域貢献人材活用プロジェクト発足に関する共同記者発表の様子(AOMORI STARTUP CENTER内)
(左から)東北財務局 青森財務事務所長 田中賢次様、青森県信用組合 理事長 堀内元博様、青い森信用金庫 常勤理事 西地区本部長 相馬 均様、株式会社みらいワークス 代表取締役 岡本 祥治様、青森市長 小野寺 晃彦、青森銀行 ビジネスパートナー部長 長内 巧己様、あおもり創生パートナーズ 代表取締役 越田 健一様、みちのく銀行 常務執行役員 営業本部長 福士 勝彦様

支援1 地域貢献人材を活用した 経営課題解決セミナー

   1 開催内容
       地域貢献人材の活用方法や経営課題の解決事例などを紹介する無料セミナーを開催します。
       詳細につきましては下記のリンクをご確認ください。

      経営課題解決セミナー(サイト内リンク)

支援2 マッチングサイトへの求人掲載費が 無料

   1 対象者
       青森市に事業所を有する法人又は個人事業主(大企業もご利用いただけます)

   2 求人掲載先
       Skill Shift(スキルシフト) ※外部サイトへリンク(別ウィンドウで開きます)

   3 申込期間
       令和4年2月28日まで

   4 申込方法
       次の地域金融機関等に地域貢献人材の求人掲載をご相談ください。
         株式会社青森銀行・あおもり創生パートナーズ株式会社
         株式会社みちのく銀行
         青い森信用金庫
         青森県信用組合

       ※求人掲載料が無料となるのは、上記により求人を掲載する場合に限ります。

支援3 地域貢献人材に支払う経費の一部を 補助

   1 補助金名
       地域貢献人材活用促進補助金

   2 補助対象者
       青森市商工業振興条例第2条に規定する中小企業者又は中小企業団体
       その他市長が特に認める団体

   3 補助要件(以下の要件を全て満たすこと)
     (1)地域金融機関等を通じて地域貢献人材※1の求人登録を申し込み、かつ、当該地域貢献人材
         との業務委託契約等が成立していること。
     (2)本補助金の交付を受けたことがない者であること。
     (3)納期限が到来している市税に未納がある者でないこと。
     (4)青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員
         又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
     (5)その他市長が補助金の交付目的に適合しないと認める者でないこと。

       ※1 本業とは別に、業務委託契約等による副業・兼業形態により、経営課題の解決に必要な専門スキルを活かして
          仕事を請負う県外の就業者のことをいう。


   4 補助対象経費
       地域貢献人材に支払う人件費、交通費及び宿泊費(消費税及び地方消費税を除く)

   5 補助金額
       補助対象経費の2分の1(上限額10万円) ※1,000円未満切捨て

補助金交付の流れ

   1 交付申請
       地域貢献人材との業務委託契約等から14日以内に所定の様式により、
       青森市経済部新ビジネス支援課へ申請してください。

     (必要書類)
       ① 令和3年度地域貢献人材活用促進補助金交付申請書(様式第1号)
       ② 事業実施計画書(様式第2号)
       ③ 地域貢献人材調書(様式第3号)
       ④ 市税に係る納税証明書 ※添付書類省略に係る同意書の提出により省略可
       ⑤ 地域貢献人材との間で締結した契約書の写し
       ⑥ 確定申告書の写し(個人の場合に限る。)
       ⑦ 決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書及び法人事業概況説明書の写し
        (法人の場合に限る。)
       ⑧ その他市長が必要と認めるもの

   2 交付決定
       申請書類等の審査後、交付の可否を通知します。

   3 実績報告
       令和4年3月31日までに所定の様式により実績を報告してください。

     (必要書類)
       ① 令和3年度地域貢献人材活用促進補助金完了実績報告書(様式8号)
       ② 事業実績報告書(様式第9号)
       ③ 地域貢献人材に支払った経費が確認できる書類
       ④ その他市長が必要と認めるもの
 
   4 交付額の確定
       報告書類等の審査後、確定した交付額を通知します。

   5 補助金の請求及び交付
       令和3年度地域貢献人材活用促進補助金請求書(様式第11号)の提出後、指定の口座へ振込します。

   6 事業の変更申請等
       事業の内容を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、令和3年度地域貢献人材
      活用促進補助金変更(廃止)承認申請書(様式第6号)をご提出ください。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

問合せ

所属課室:青森市経済部新ビジネス支援課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2378

ファックス番号:017-723-5586

より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?