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ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

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更新日:2020年5月15日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援策をお知らせします。

 経営相談窓口

市の相談窓口

市では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者の資金繰りに関する相談や、国、県及び金融機関等の各種支援制度の紹介など、より細やかな相談対応を行うため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。

設置場所:青森市役所駅前庁舎(アウガ)3階 新ビジネス支援課(住所:青森市新町1丁目3番7号)
電話番号:017-734-2379
開設時間:平日の午前8時30分から午後5時00分まで(令和2年3月31日までは午後6時00分)

国が設置した相談窓口

経済産業省が市内に設置した相談窓口は次のとおりです。 

相談窓口 連絡先
日本政策金融公庫青森支店(中小企業事業) 017-734-2511
日本政策金融公庫青森支店(国民生活事業) 017-723-2331
商工組合中央金庫青森支店 017-734-5411
青森県信用保証協会 017-723-1354
青森商工会議所 017-734-1311
青森県商工会連合会 017-734-3394
青森県中小企業団体中央会 017-777-2325
青森県よろず支援拠点 017-721-3787

 

 資金繰り支援(融資制度)

 青森市新型コロナウイルス対策融資制度「地場産業振興資金【特別小口枠】」

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の当面の資金繰りを支援するため、利子・信用保証料を市が全額補給する、利用しやすい小口の融資枠を創設しました。 

制度名称 地場産業振興資金【特別小口枠】
融資対象者

次のいずれにも該当するかた

  • 1年以上同一事業を営んでいる市内に住所を有する個人または市内に法人登記をした法人
  • 新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受けたかた
  • 市税に未納の額のないかた

    ※新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度があります。詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。

     ・新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度
融資限度額 300万円
資金使途 運転資金
融資期間 5年以内(据置期間1年以内)
融資利率 無利子(市が全額補給)
信用保証料 市が全額補給
取扱金融機関
(順不同)
  • 青森銀行
  • みちのく銀行
  • 岩手銀行
  • 秋田銀行
  • 北日本銀行
  • 青い森信用金庫
  • 青森県信用組合
  • 商工組合中央金庫
備考
  • セーフティネット保証・危機関連保証の認定手続については、こちらをごらんください。
  • 利子は、市が取扱金融機関に対し補給します。
  • 信用保証料は、市が信用保証協会に対し補給します。
  • 既存借入金の返済資金は対象外です。
  • 返済日は、毎月15日となります。
  • チラシ(PDF:388KB)もごらんください。

 nagare

 

その他の融資制度

青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金【災害枠】」

 県では、新型コロナウイルス感染症の流行により経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰り支援策として、青森県特別保証融資制度「経営安定サポート資金【災害枠】」に「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」を新設しました。
 詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。

 

 政府系金融機関の融資制度

無担保かつ実質的に無利子となる融資制度などがあります。詳しくはリンク先ページをごらんください。

     

 資金繰り支援(セーフティネット保証・危機関連保証

この制度は、取引先企業等の倒産や、災害、業況悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
ご利用にあたっては、市(担当課:新ビジネス支援課)の認定を受ける必要があります。

一般保証枠
限度額
セーフティネット保証枠
限度額
  危機関連保証枠
限度額
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内

 保証の種類と主な要件(新型コロナウイルス感染症関連)

セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのち、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少する見込みであること。

セーフティネット保証5号

(1)経済産業大臣が指定した業種(指定業種)に属する事業を行っていること。
(2)最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること。

※令和2年6月30日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているかたは、(2)の要件が次のようになります。
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して5%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少する見込みであること。

危機関連保証

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るための資金調達を必要としていること。
(2)新型コロナウイルス感染症に起因して、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少する見込みであること。

認定申請の手続

次の書類を市(新ビジネス支援課)に提出してください。内容を確認した後、認定書を交付します。

  • 認定申請書を2通(認定書交付用として1通、市保管用として1通)
    《※こちらの様式をご利用ください。》
  • 認定申請書に記載した売上高等が確認できる書類(損益計算書、売上日計表など)
  • 個人:確定申告書の写し(第1表、青色申告決算書または収支内訳書)
  • 法人:直近の決算報告書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書) 
  • 法人:履歴事項全部証明書の写し

※必要に応じて別途書類を提出していただく場合があります。
※申請書及び添付書類の金額は1円単位まで正確に記入し、「率」は少数第2位を、「金額」は円未満を切捨てしてください。
※認定書の有効期間は認定日から30日間となります。ただし、令和2年5月1日から7月31日までに発行する認定書の有効期間については8月31日までとなります。なお、5月1日以前に発行した認定書についても同様に、有効期間は8月31日までとしますので、再度申請する必要はありません。

  認定申請書の様式

セーフティネット保証4号

様式第4(EXCEL(52KB)PDF(130KB)

セーフティネット保証5号

行っている事業と指定業種との関係などにより、使用する様式が異なります。

1:一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-1(EXCEL(62KB)PDF(112KB)

※令和2年6月30日まで
式第5-(イ)-4(EXCEL(67KB)PDF(137KB)

2:主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる事業)が指定業種である場合であって、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合

 様式第5-(イ)-2(EXCEL(55KB)PDF(111KB)

※令和2年6月30日まで
様式第5-(イ)-5(EXCEL(63KB)PDF(137KB)

3:指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

 様式第5-(イ)-3(EXCEL(62KB)PDF(116KB)

※令和2年6月30日まで
様式第5-(イ)-6(EXCEL(69KB)PDF(142KB)

危機関連保証

 注意事項

  • 市の認定は、融資の実行を確約するものではありません。
  • 融資を受ける際には、金融機関と青森県信用保証協会の金融上の審査があります。

 

 その他の支援策

国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への各種支援を講じています。
詳しくは、経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」(外部サイトへリンク)をご覧ください。


 

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問合せ

所属課室:青森市経済部新ビジネス支援課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2379

ファックス番号:017-723-5586

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