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ホーム > 産業・雇用 > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

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更新日:2022年4月27日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者に対する制度等についてお知らせします。

 1.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
 2.新型コロナウイルス感染症に関連した補助金、助成金等
 3.資金繰り支援(セーフティネット保証)
 4.資金繰り支援(融資制度)
 5.その他相談窓口
 6.関連リンク

 1.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

 市では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者の資金繰りに関する相談や、国、県及び金融機関等の各種支援制度の紹介など、より細やかな相談対応を行うため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。

 設置場所:青森市役所駅前庁舎(アウガ)3階 新ビジネス支援課(住所:青森市新町1丁目3番7号)
 電話番号:017-734-2379
 開設時間:平日の午前8時30分から午後5時00分まで

 2.新型コロナウイルス感染症に関連した補助金、助成金等

《国の支援制度》

名称 概要等
事業再構築補助金 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度
小規模事業者持続化補助金<一般型> 小規模事業者等が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度
ものづくり補助金 中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少している事業者に対し、給付金を支給する制度

 

 事業再構築補助金

◆概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、事業再編、業態転換、事業・業種転換またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業者等の挑戦を支援する制度

【通常枠】

補助金額 100万円~8,000万円
補助率等 中小企業者等 2月3日
中堅企業等 1月2日
申請スケジュール等 第6回公募:令和4年5月下旬~6月上旬 開始予定
※申請は、電子申請システムのみ
問合せ

本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
事業再構築補助金事務局(外部サイトへリンク)
電話番号:0570-012-088

通常枠以外にも
大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠
の支援枠があります。詳細は問合せ先HPをご覧ください。

 小規模事業者持続化補助金<一般型>

◆概要
 小規模事業者等が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度

補助金額等


(通常枠)上限50万円
(特別枠)上限200万円(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)
       上限100万円(インボイス枠)

補助率


通常枠・特別枠ともに2月3日(※賃金引き上げ枠における赤字事業者については3月4日)

申請スケジュール等


第8回締切:令和4年6月3日(金曜日)
第9回締切:令和4年9月中旬(予定)
第10回締切:令和4年12月上旬(予定)
第11回締切:令和5年2月下旬(予定)

問合せ

本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
持続化補助金事務局(商工会議所地区)(外部サイトへリンク)
電話番号:03-6632-1502
持続化補助金事務局(商工会地区)(外部サイトへリンク)
電話番号:017-734-3394(青森県商工会連合会)

 

 ものづくり補助金

  ◆概要
 中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度。
 ※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

補助金額等 【一般型】 100~1,000万円
【グローバル展開型】 1,000~3,000万円
補助率 【一般型】
・通常枠 中小企業者1月2日、小規模企業者・小規模事業者2月3日
・低感染リスク型ビジネス枠 2月3日
【グローバル展開型】
 中小企業者1月2日、小規模企業者・小規模事業者2月3日
申請スケジュール等 10次締切分:令和4年5月11日(火曜日)17時
問合せ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
ものづくり補助金事務局(外部サイトへリンク)
電話番号:050-8880-4053

 

 事業復活支援金

  ◆概要
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少している事業者に対し、給付金を支給する制度。

補助金額等

中小法人等 上限最大250万円
・個人事業主等 上限最大50万円
 給付額 基準期間※の売上高—対象月の売上高×5か月
 ※2018年11月~2019年3月/2019年11月~2020年3月/2020年11月
~2021年3月のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)

申請スケジュール等 令和4年1月31日(月曜日)~令和4年5月31日(火曜日)
問合せ 本制度は各種要件等が定められておりますので、必ず下記リンク先の公募要領等をご確認ください
事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口(外部サイトへリンク)
電話番号:0120-789-140
IP電話からのお問合せ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

 

  ミラサポplus(中小企業庁)
  中小企業向け補助金・総合支援サイト

  J-Net21(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
  中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト

  あおビズサーチ(青森県)
  青森県内の中小企業・個人事業主向け支援情報サイト
 

 3.資金繰り支援(セーフティネット保証)

この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
ご利用にあたっては、市(担当課:新ビジネス支援課)の認定を受ける必要があります。

一般保証枠
限度額
  セーフティネット保証枠
限度額
 
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
無担保無保証人保証:2,000万円以内
 

 保証の種類と主な要件(新型コロナウイルス感染症関連)

セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのち、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年(※)同月と比較して20%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年(※)同期と比較して20%以上減少する見込みであること。
※前年が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、影響を受けていない直近の年と比較

セーフティネット保証5号((イ)-4)
(1)経済産業大臣が指定した業種(指定業種)に属する事業を行っていること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、
・原則として最近1か月間の売上高等が前年(※)同月と比較して5%以上減少しており、かつ、
・その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年(※)同期と比較して5%以上減少する見込みであること。
※前年が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、影響を受けていない直近の年と比較

認定申請の手続

次の書類を市(新ビジネス支援課)に提出してください。内容を確認した後、申請の翌日以降に認定書を交付します。
・認定申請書《こちらの様式をご利用ください。》
・認定申請書に記載した売上高等が確認できる書類(損益計算書、売上日計表など)
・その他
 個人事業主:確定申告書の写し(第1表、青色申告決算書または収支内訳書)
 法 人:直近の決算報告書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書) 、履歴事項全部証明書の写し

必要に応じて別途書類を提出していただく場合があります。
申請書及び添付書類の金額は1円単位まで正確に記入し、「率」は少数第2位を、「金額」は円未満を切捨てしてください。
認定書の有効期間は認定日から30日間となります。なお、有効期間は、認定書に記載された日と経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

  認定申請書の様式

セーフティネット保証4号

様式第4(EXCEL(54KB)PDF(187KB)

セーフティネット保証5号

 様式第5-(イ)-4(EXCEL(70KB)PDF(210KB)

 ※直近3か月の売上実績で比較を行う場合はこちら
  様式第5-(イ)-1(EXCEL(62KB)PDF(PDF:169KB)

 注意事項

 市の認定は、融資の実行を確約するものではありません。
 融資を受ける際には、金融機関と青森県信用保証協会の金融上の審査があります。

 4.資金繰り支援(融資制度)

青森県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金【災害枠】」

 県では、新型コロナウイルス感染症の流行により経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰り支援策として、青森県特別保証融資制度「経営安定サポート資金【災害枠】」の県指定災害として「令和2年度新型コロナウイルス感染症」を指定し、県による信用保証料の一部補助を実施しています。
 詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。

 また、上記以外にも青森県では特別保証制度の整備をはじめ、金融円滑化の取組を行っております。
 詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。

 政府系金融機関の融資制度

無担保かつ実質的に無利子となる融資制度などがあります。詳しくはリンク先ページをごらんください。

 5.その他相談窓口

 その他、悩み事や困り事の内容に応じた相談窓口をご紹介します。

相談内容 相談窓口 連絡先 関連リンク(外部サイトへリンク)
資金繰りのための融資相談をしたい 日本政策金融公庫青森支店(中小企業事業) 017-734-2511 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫青森支店(国民生活事業) 017-723-2331
商工組合中央金庫青森支店 017-734-5411 商工組合中央金庫
青森県信用保証協会 017-723-1354 青森県信用保証協会
経営などに関する相談をしたい 青森商工会議所 017-734-1311 青森商工会議所
青森県商工会連合会 017-734-3394 青森県商工会連合会
青森県中小企業団体中央会 017-777-2325 青森県中小企業団体中央会
さまざまな専門家に相談したい 青森県よろず支援拠点 017-721-3787 青森県よろず支援拠点

 

 

 6.関連リンク集

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問合せ

所属課室:青森市経済部新ビジネス支援課

青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階

電話番号:017-734-2379

ファックス番号:017-723-5586

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