(趣旨)

第一条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十条第一項の規定に基づき、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(障害福祉サービス事業者の一般原則)

第三条　障害福祉サービス事業を行う者(次章から第五章まで及び第六章から第八章までに規定する事業を行うものに限る。以下「障害福祉サービス事業者」という。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた利用者の支援を行うための計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、当該サービスの提供による利用者への効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。

(暴力団の排除)

第四条　障害福祉サービス事業者及び職員は、青森市暴力団排除条例(平成二十三年青森市条例第三十三号)第二条第二号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはならない。

(基本方針)

第五条　療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(構造設備)

第六条　療養介護事業者が当該事業を行う事業所(以下「療養介護事業所」という。)の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(運営規程)

第七条　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定め、これを当該療養介護事業所の職員及び利用者に周知しなければならない。

(非常災害対策)

第八条　療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に当該療養介護事業所の職員及び利用者に周知しなければならない。

(記録の整備)

第九条　療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(規模)

第十条　療養介護事業所は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)

第十一条　療養介護事業所の設備の基準は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

(職員の配置の基準)

第十二条　療養介護事業者が療養介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(心身の状況等の把握)

第十三条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(障害福祉サービス事業者等との連携等)

第十四条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、支給決定市町村、他の障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(療養介護事業者が利用者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第十五条　療養介護事業者は、金銭の使途が直接利用者の便益を向上させる場合であって、利用者等に支払を求めることが適当であるときに限り、当該利用者等に対して金銭の支払を求めることができる。

(療養介護の取扱方針)

第十六条　療養介護事業者は、次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第十七条　療養介護事業者は、サービス管理責任者に療養介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(サービス管理責任者の業務)

第十八条　療養介護事業所のサービス管理責任者には、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を担当させるものとする。

(相談及び援助)

第十九条　療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第二十条　療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第二十一条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第二十二条　療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第二十三条　療養介護事業所の職員は、現に療養介護の提供を行っている場合に、利用者に病状の急変が生じたときその他必要があると認めるときは、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の業務)

第二十四条　療養介護事業者は、療養介護事業所の管理者に、当該療養介護事業所の職員(管理者を除く。以下この条において同じ。)及び業務の一元的な管理に関する業務を担当させるものとする。

(勤務体制の確保等)

第二十五条　療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供できるよう、療養介護事業所ごとに、職員の日々の勤務時間、常勤又は非常勤の別、管理者との兼務の状況等を月ごとに示した勤務表の作成により、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第二十五条の二　療養介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する療養介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第二十六条　療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第二十七条　療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第二十八条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(秘密保持等)

第二十九条　療養介護事業所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該職員でなくなった場合も同様とする。

(苦情解決等)

第三十条　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を利用者又はその家族に対して周知しなければならない。

(地域との連携等)

第三十一条　療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第三十二条　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第三十二条の二　療養介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(基本方針)

第三十三条　生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(構造設備)

第三十四条　生活介護事業者が当該事業を行う事業所(以下「生活介護事業所」という。)の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(運営規程)

第三十五条　生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定め、これを当該生活介護事業所の職員及び利用者に周知しなければならない。

(規模)

第三十六条　生活介護事業所は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして市長が認めるものにおいて事業を行う生活介護事業所については、十人以上とすることができる。

(設備の基準)

第三十七条　生活介護事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

(職員の配置の基準)

第三十八条　生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(従たる事業所の設置に関する特例)

第三十九条　生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

(サービス提供困難時の対応)

第四十条　生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の適切な情報の提供等必要な措置を速やかに講じなければならない。

(介護)

第四十一条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(生産活動)

第四十二条　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(工賃の支払)

第四十三条　生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第四十三条の二　生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第二十七条第二項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第四十四条　生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(健康管理)

第四十五条　生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(緊急時等の対応)

第四十六条　生活介護事業所の職員は、現に生活介護の提供を行っている場合に、利用者に病状の急変が生じたときその他必要があると認めるときは、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第四十七条　生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第四十八条　生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(準用)

第四十九条　第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二までの規定は、生活介護の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第四十九条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第四十九条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第四十九条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第四十九条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第四十九条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第四十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第五十条　自立訓練(機能訓練)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一年六月間(頸けい髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者にあっては、三年間)にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(職員の配置の基準)

第五十一条　自立訓練(機能訓練)事業者が当該事業を行う事業所(以下「自立訓練(機能訓練)事業所」という。)に置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(訓練)

第五十二条　自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

(地域生活への移行のための支援)

第五十三条　自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第六十条第二項に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

(準用)

第五十四条　第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十八条第五項、第三十九条、第四十条及び第四十三条の二から第四十八条までの規定は、自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第五十四条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第五十四条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十四条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第五十四条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第五十五条　自立訓練(生活訓練)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、二年間(長期間の入院その他これに類する事由のある障害者にあっては、三年間)にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(規模)

第五十六条　自立訓練(生活訓練)事業者が当該事業を行う事業所(以下「自立訓練(生活訓練)事業所」という。)は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして青森県知事が認めるものにおいて事業を行う自立訓練(生活訓練)事業所(宿泊型自立訓練のみを行うものを除く。)については、十人以上とすることができる。

(設備の基準)

第五十七条　自立訓練(生活訓練)事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練(生活訓練)事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

(職員の配置の基準)

第五十八条　自立訓練(生活訓練)事業者が自立訓練(生活訓練)事業所に置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(準用)

第五十九条　第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十五条まで、第三十八条第五項、第三十九条、第四十条、第四十三条の二から第四十八条まで、第五十二条及び第五十三条の規定は、自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第五十九条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第五十九条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第五十九条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十九条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第五十九条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第五十九条において準用する前条」と、第三十九条第二項中「六人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)については六人以上、宿泊型自立訓練については十人以上」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第五十九条の二　就労選択支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。)第六条の七の二に規定する者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、規則第六条の七の四に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。

(規模)

第五十九条の三　就労選択支援の事業を行う者(以下「就労選択支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「就労選択支援事業所」という。)は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(職員の配置の基準)

第五十九条の四　就労選択支援事業者が就労選択支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(実施主体)

第五十九条の五　就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去三年以内に当該事業者の事業所の三人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有する事業者でなければならない。

(評価及び整理の実施)

第五十九条の六　就労選択支援事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理(以下この章において「アセスメント」という。)を行うものとする。

(関係機関との連絡調整等の実施)

第五十九条の七　就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。

(準用)

第五十九条の八　第八条、第九条(第二項第一号を除く。)、第十三条から第十六条まで、第十九条、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第三十五条、第三十七条、第四十条、第四十二条、第四十三条及び第四十四条から第四十八条までの規定は、就労選択支援の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第五十九条の八において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第五十九条の八において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十九条の八において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて」とあるのは「利用者の心身の状況等に応じて」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第六十条　就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、二年間(専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的とする場合にあっては、三年間又は五年間)にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(規模)

第六十条の二　就労移行支援事業者が当該事業を行う事業所(以下「就労移行支援事業所」という。)は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(認定就労移行支援事業所の設備)

第六十一条　第六十七条において準用する第三十七条の規定にかかわらず、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第二号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所(以下この章において「認定就労移行支援事業所」という。)の設備の基準は、同規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(職員の配置の基準)

第六十二条　就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、認定就労移行支援事業所にあっては、第三号の規定は適用しない。

(通勤のための訓練の実施)

第六十二条の二　就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(実習の実施)

第六十三条　就労移行支援事業者は、利用者が第六十七条において準用する第十七条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第六十四条　就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第六十五条　就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第六十六条　就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、市に報告しなければならない。

(就労選択支援に関する情報提供)

第六十六条の二　就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。

(準用)

第六十七条　第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条第五項、第三十九条、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十四条から第四十八条まで及び第五十二条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第六十七条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第六十八条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第六十七条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第六十七条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第六十七条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第六十七条において準用する前条」と、第三十九条第一項中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所(認定就労移行支援事業所を除く。)」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第六十八条　就労継続支援A型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、専ら当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(運営規程)

第六十八条の二　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定め、これを当該就労継続支援A型事業所の職員及び利用者に周知しなければならない。

(厚生労働大臣が定める事項の評価等)

第六十八条の三　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね一年に一回以上、利用者の労働時間その他の当該就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(規模)

第六十九条　就労継続支援A型事業所は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。

(設備の基準)

第七十条　就労継続支援A型事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援A型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。

(職員の配置の基準)

第七十一条　就労継続支援A型事業者が就労継続支援A型事業所に置くべき職員及びその員数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(従たる事業所の設置に関する特例)

第七十二条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所における主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

(実施主体)

第七十三条　就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。

(雇用契約の締結等)

第七十四条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

(就労)

第七十五条　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(賃金及び工賃)

第七十六条　就労継続支援A型事業者は、第七十四条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

(実習の実施)

第七十七条　就労継続支援A型事業者は、利用者が第八十一条において準用する第十七条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第七十八条　就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第七十九条　就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び職員以外の者の雇用)

第八十条　就労継続支援A型事業者は、利用者及び職員以外の者を就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

(準用)

第八十一条　第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条、第四十条、第四十四条から第四十八条まで、第五十二条及び第六十六条の二の規定は、就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十一条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十一条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第八十一条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十一条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第八十一条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第八十一条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第八十二条　就労継続支援B型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(工賃の支払等)

第八十三条　就労継続支援B型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(準用)

第八十四条　第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十八条まで、第五十二条、第六十六条の二、第七十条から第七十二条まで及び第七十七条から第七十九条までの規定は、就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十四条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十四条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第八十四条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十四条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第八十四条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第十八条中「前条」とあるのは「第八十四条において準用する前条」と、第七十七条第一項中「第八十一条」とあるのは「第八十四条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。

(規模に関する特例)

第八十五条　多機能型事業所(多機能型による生活介護事業所(以下「多機能型生活介護事業所」という。)、自立訓練(機能訓練)事業所(以下「多機能型自立訓練(機能訓練)事業所」という。)、自立訓練(生活訓練)事業所(以下「多機能型自立訓練(生活訓練)事業所」という。)、就労移行支援事業所(以下「多機能型就労移行支援事業所」という。)、就労継続支援A型事業所(以下「多機能型就労継続支援A型事業所」という。)及び就労継続支援B型事業所(以下「多機能型就労継続支援B型事業所」という。)をいう。)は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員(多機能型による指定児童発達支援(青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(令和元年青森市条例第一号。以下「指定通所支援基準条例」という。)に規定する指定児童発達支援をいう。)の事業又は指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準条例に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)の事業(以下これらを「多機能型児童発達支援事業等」という。)を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。)の合計が二十人以上である場合は、当該多機能型事業所の利用定員を、次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とすることができる。

(職員の員数等の特例)

第八十六条　多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員(多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。)の合計が二十人未満である場合は、第三十八条第一項第五号、第五十一条第一項第四号、第五十八条第一項第二号、第六十二条第一項第二号及び第七十一条第一項第二号(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定(常勤の職員の員数に関する部分に限る。)にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員(多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援基準条例の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員(指定通所支援基準条例に規定する児童発達支援管理責任者を除く。)を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。)のうち、一人以上は、常勤でなければならないものとすることができる。

(設備の特例)

第八十七条　多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(電磁的記録等)

第八十八条　障害福祉サービス事業者及び職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

第二条　この条例の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の青森市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。)第四条第三項及び第四十二条の二(新指定障害福祉サービス基準条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十一条、第百五十一条の四、第百六十一条、第百六十一条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条の十二、第百九十五条の二十、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百十一条第一項において準用する場合を含む。)、第二条の規定による改正後の青森市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設基準条例」という。)第四条第三項及び第六十六条の二、第三条の規定による改正後の青森市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第三条第三項及び第三十二条の二(新障害福祉サービス基準条例第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十七条、第八十一条及び第八十四条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の青森市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第三条第四項及び第十八条の二、第五条の規定による改正後の青森市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第三条第四項及び第十六条の二、第六条の規定による改正後の青森市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第三条第三項及び第五十二条の二、第七条の規定による改正後の青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第四条第四項及び第四十七条第二項(新指定通所支援基準条例第六十条、第六十四条、第七十八条、第八十五条、第八十六条、第九十条、第九十八条及び第百三条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

第三条　この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第三十五条の二(新指定障害福祉サービス基準条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十一条、第百五十一条の四、第百六十一条、第百六十一条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条の十二、第百九十五条の二十、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百十一条第一項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第五十四条の二、新障害福祉サービス基準条例第二十五条の二(新障害福祉サービス基準条例第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十七条、第八十一条及び第八十四条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第十四条の二、新福祉ホーム基準条例第十二条の二、新障害者支援施設基準条例第四十四条の二、新指定通所支援基準条例第四十条の二(新指定通所支援基準条例第六十条、第六十四条、第七十八条、第八十五条、第八十六条、第九十条、第九十八条及び第百三条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

第四条　この条例の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第三十六条第三項(新指定障害福祉サービス基準条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第百二十四条、第百九十五条の十二並びに第百九十五条の二十において準用する場合を含む。)、第七十四条第二項及び第九十三条第二項(新指定障害福祉サービス基準条例第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百五十一条、第百五十一条の四、第百六十一条、第百六十一条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二及び第二百十一条第一項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第五十七条第二項、新障害福祉サービス基準条例第二十七条第二項及び第四十七条第二項(新障害福祉サービス基準条例第五十四条、第五十九条、第六十七条、第八十一条及び第八十四条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第十五条第二項、新福祉ホーム基準条例第十三条第二項、新障害者支援施設基準条例第四十六条第二項、新指定通所支援基準条例第四十三条第二項(新指定通所支援基準条例第六十条、第六十四条、第七十八条、第八十五条、第八十六条、第九十条、第九十八条及び第百三条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の禁止等に係る経過措置)

第五条　この条例の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第三十七条の二第三項(新指定障害福祉サービス基準条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十一条、第百五十一条の四、第百六十一条、第百六十一条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百十一条第一項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第六十条第三項、新障害福祉サービス基準条例第二十八条第三項(新障害福祉サービス基準条例第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十七条、第八十一条及び第八十四条において準用する場合を含む。)、新障害者支援施設基準条例第四十八条第三項、新指定通所支援基準条例第四十六条第三項(新指定通所支援基準条例第六十条、第六十四条、第七十八条、第八十五条、第八十六条、第九十条、第九十八条及び第百三条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条の規定並びに第七条中青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第五十一条第一項の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第百四号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。