(趣旨)

第一条　この規程は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十二条第一項の規定に基づき、青森市企業局水道部所有の施設に係る電気工作物(移動用電気工作物を含む。以下同じ。)で、別表第1に掲げるものの工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(遵守)

第三条　設置者、管理責任者、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)及び従事者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第四条　この規程を実施するため必要と認める場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程の改正等)

第五条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督等)

第六条　管理責任者は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を総括管理し、主任技術者をその監督に充てるものとする。

第七条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(設置者の業務)

第八条　設置者は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定しようとするとき又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第九条　従事者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第十条　設置者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第十一条　設置者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第十二条　主任技術者は、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第十三条　管理責任者は、電気工作物の保安に係る従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第十四条　管理責任者は、電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第十五条　管理責任者は、電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督の下にこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定)

第十六条　主任技術者は、電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定について、別表第3に定める基準に従い実施計画を作成し、管理責任者の承認を経て、巡視、点検及び測定を実施しなければならない。

第十七条　管理責任者は、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用の一時停止若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(サイバーセキュリティの確保)

第十七条の二　電気工作物の保安を確保するため、青森市上下水道事業自家用電気工作物サイバーセキュリティ確保要領に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。

(事故の再発防止)

第十八条　管理責任者は、電気工作物に事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転及び操作等)

第十九条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転及び操作を要する機器の操作順序について定めておかなければならない。

第二十条及び第二十一条　削除

(防災体制)

第二十二条　管理責任者は、災害その他非常に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

第二十三条　主任技術者は、災害その他非常の場合において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録)

第二十四条　管理責任者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録を別表第4に定めるところにより記録し、これを五年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第二十五条　他の者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、別表第6のとおりとする。

(需要設備による使用区域)

第二十六条　需要設備による使用区域は、別表第1に示すとおりとする。

(危険の表示)

第二十七条　管理責任者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険なものについては、その旨を表示するものとする。

(測定器具類の整備)

第二十八条　管理責任者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第二十九条　管理責任者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第三十条　管理責任者は、関係官庁、関係電気事業者等に提出した書類及び図面の写しその他主要文書の写しを必要な期間保存するものとする。