2　条例第九条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　自動車運送事業に係る職員(以下「交通職員」という。)のうち、条例第九条第二号若しくは第三号に該当する職員で第十条の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は条例第九条第二号若しくは第三号に該当する職員で第十条の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は、前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

2　第一項第二号又は第三号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第一号及び第七項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額)並びに第一項第六号及び第七号並びに前項第一項に定める額の合計額が十五万円を超える職員の通勤手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、十五万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　第七条の規定により管理者が認める通勤することが著しく困難である職員で、自動車等を使用することを常例とする職員の通勤手当の月額は、別に定めるところによる。

5　通勤手当は、支給単位期間(管理者が定める通勤手当にあっては、管理者が定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として管理者が定める場合にあってはその翌月)の管理者が定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として管理者が定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては、一箇月)をいう。

2　第九条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　第十条第五項の管理者が定める通勤手当は、一箇月当たりの運賃等相当額等(第十四条第三号に掲げる職員に係るものを除く。)、第十条第二項第二号又は第三号に定める額(第十四条第二号に掲げる職員に係るものを除く。)をその支給単位期間の月数で除して得た額の合計額(第二十条第二項において「一箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が十五万円を超えるときにおける通勤手当とし、第十条第五項の管理者が定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　第十条第六項の管理者が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第十条第六項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第一号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第二十八条第二項の規定により休職にされ、法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第二条第一項の規定により派遣され、地方公務員育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第二十九条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が二以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　法第二十九条の規定に基づき停職を命ぜられた場合は、当該期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、青森市上下水道部企業職員の通勤手当の支給に関する規程(平成十七年青森市水道部管理規程第二十号)又は青森市交通部企業職員の通勤手当の支給に関する規程(平成十七年青森市交通部管理規程第十九号)(以下これらを「従前の規程」という。)の規定により支給又は返納すべき理由を生じた通勤手当については、なお従前の規程の例による。

3　この規程の施行日の前日までに、従前の規程の規定によりなされた処分、届出その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前にこの規程による改正前の青森市企業局企業職員の通勤手当の支給に関する規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十七号)第十二条第一項の規定による通勤手当の支給を受けている職員で、六箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)を使用している職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、改正後の青森市企業局企業職員の通勤手当の支給に関する規程第十五条第二項、第十六条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第十八条第一項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和七年四月一日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前から引き続き職員(この規程による改正前の青森市企業局企業職員の通勤手当の支給に関する規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十七号。以下この項において「改正前の通勤手当に関する規程」という。)第十条第一項第一号に規定する一箇月当たりの運賃相当額(この規程による改正前の通勤手当に関する規程第十三条第三号に掲げる職員に係るものを除き、二以上の交通機関(第三条に規定する交通機関をいう。以下この項において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の一箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第二号に規定する額(改正前の通勤手当規程第十三条第三号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項及び次項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が十五万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち交通機関及び青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成十七年条例第二百二十号)第九条第二号に規定する自動車等に係る通勤手当(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当に関する規程第十四条第一項に規定する支給単位期間等をいう。)に係る通勤手当であって、改正前の一箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が七万円を超える場合のものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、改正前の一箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から七万円を減じて得た額(一円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額)を、支給単位期間を一箇月とする通勤手当として支給する。

(施行期日)

1　この規程は、令和八年四月一日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(青森市企業局企業職員の通勤手当の支給に関する規程の一部を改正する規程(令和八年青森市企業局管理規程第三号)による改正後の青森市企業局企業職員の通勤手当の支給に関する規程(平成十八年青森市企業局管理規程第十七号)第十七条第三項に規定する駐車場等をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、改正後の青森市企業局企業職員の通勤手当の支給に関する規程第五条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。