2　前項の勤務年数の計算は、団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は、後の団員としての勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、義父母を先にし、実父母を後にする。

3　報償金の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、団員が合併前の青森市又は浪岡町の消防団員(次項において「合併前消防団員」という。)として勤務していた期間(合併前の青森市消防団員退職報償金条例(昭和三十九年青森市条例第二十八号)又は青森県消防補償等組合退職報償金の支給に関する条例(昭和三十九年組合条例第一号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により当該消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

3　施行日の前日までに退職した合併前消防団員で、施行日において合併前の条例の規定による報償金の支給を受けていない者の報償金の支給については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員退職報償金条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成十七年四月一日以後に退職した青森市消防団員(次項において「改正後の条例の適用を受ける青森市消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した青森市消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　平成十七年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける青森市消防団員について支給されたこの条例による改正前の青森市消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員退職報償金条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成十八年四月一日以後に退職した青森市消防団員(次項において「改正後の条例の適用を受ける青森市消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した青森市消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　平成十八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける青森市消防団員について支給されたこの条例による改正前の青森市消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員退職報償金条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成二十六年四月一日以後に退職した青森市消防団員(次項において「改正後の条例の適用を受ける青森市消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した青森市消防団員については、なお従前の例による。

(退職報償金の内払)

3　平成二十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける青森市消防団員について支給されたこの条例による改正前の青森市消防団員退職報償金条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年六月一日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮にあってはそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留にあっては長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者にあっては無期の禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者にあっては刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者にあっては刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(規則への委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、刑法等一部改正法の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員退職報償金条例別表の規定は、令和七年四月一日以後に退職した青森市消防団員について適用し、同日前に退職した青森市消防団員については、なお従前の例による。