2　給水区域は、本市及び藤崎町の区域のうち、本市が水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第十条第一項の規定による認可を受けた区域及び次の表に掲げる区域とする。

3　給水人口及び一日最大給水量は、別表第一のとおりとする。

2　自動車運送事業の種類は、一般乗合旅客自動車運送事業とする。

3　一般乗合旅客自動車運送事業の路線及び事業用自動車の総数は、次のとおりとする。

2　病院事業を行う施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　公共下水道事業の処理区域は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第四条第一項の規定により定めた事業計画に定める区域とし、処理人口及び一日最大処理能力は、別表第二に定めるとおりとする。

3　農業集落排水事業の処理区域は、青森市農業集落排水施設条例(平成十七年青森市条例第百七十一号)第五条の規定により告示した区域とし、処理人口及び一日最大処理能力は、別表第三に定めるとおりとする。

2　前項の管理者を企業局長という。

3　法第十四条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、企業局を置き、企業局に水道部及び交通部を置く。

2　前項の規定により積立金として積み立て、なおその利益に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。

3　第一項に規定する積立金は、次の各号に掲げる積立金の区分に応じ、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該目的以外の使途に使用することができないものとする。

2　前条第一項の規定により利益をもって欠損金をうめ、又は同条第三項第二号の利益積立金をもって欠損金をうめ、なお当該欠損金に残額があるときは、資本剰余金(前項の規定により取り崩すことができる部分を除く。)を取り崩して、その欠損金をうめることができるものとする。

3　前項の規定により資本剰余金を取り崩して欠損金をうめ、なお取り崩した資本剰余金に残額があるときは、当該資本剰余金を資本金に組み入れることができるものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、十一月三十日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、五月三十一日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第一項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

4　前三項の規定は、病院事業について準用する。この場合において、第一項、第二項第三号及び第三項中「管理者」とあるのは「市長」と、第一項中「市長に提出」とあり、並びに第二項及び第三項中「提出」とあるのは「作成」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の青森市及び浪岡町の公営企業に係る平成十六年十月一日から平成十七年三月三十一日までの業務の状況を説明する書類の提出については、なお合併前の青森市公営企業の設置等に関する条例(昭和四十一年青森市条例第四十五号)又は浪岡町水道事業設置条例(昭和四十三年浪岡町条例第四号)若しくは浪岡町病院事業の設置に関する条例(昭和四十二年浪岡町条例第四号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年五月十六日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(青森市公告式条例の一部改正)

2　青森市公告式条例(平成十七年青森市条例第四号)の一部を次のように改正する。

(青森市職員定数条例の一部改正)

3　青森市職員定数条例(平成十七年青森市条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(青森市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　青森市特別職の職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

(青森市常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　青森市常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例(平成十七年青森市条例第五十六号)の一部を次のように改正する。

(青森市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

6　青森市職員等の旅費に関する条例(平成十七年青森市条例第六十号)の一部を次のように改正する。

(青森市横内川水道水源保護条例の一部改正)

7　青森市横内川水道水源保護条例(平成十七年青森市条例第二百十六号)の一部を次のように改正する。

(青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

8　青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成十七年青森市条例第二百二十号)の一部を次のように改正する。

(青森市水道事業条例の一部改正)

9　青森市水道事業条例(平成十七年青森市条例第二百二十三号)の一部を次のように改正する。

(青森市営貸切旅客自動車条例の一部改正)

10　青森市営貸切旅客自動車条例(平成十七年青森市条例第二百二十五号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

11　この条例の施行前に法令(条例並びにこれに基づく規則及び規程を含む。以下同じ。)の規定により従前の管理者(この条例の施行前に水道事業又は自動車運送事業に置かれた公営企業管理者をいう。以下同じ。)がその権限に基づき行った許可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、この条例の規定による改正後の青森市公営企業の設置等に関する条例第十条の二の規定により水道事業及び自動車運送事業を通じて置かれる公営企業管理者(以下「公営企業管理者」という。)がその権限に基づき行った許可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

12　この条例の施行の際現に法令の規定により従前の管理者に対してされている申請、届出その他の行為は、施行日において、公営企業管理者に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

13　この条例の施行前に法令の規定により従前の管理者に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この条例の施行後は、これを、公営企業管理者に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、公営企業管理者に対して当該手続をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(青森市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　青森市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十七年青森市条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十四年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に積み立てられている減債積立金、利益積立金又は建設改良積立金は、この条例による改正後の青森市公営企業の設置等に関する条例第十一条第一項に規定する積立金とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成三十年十月一日から施行する。ただし、第十四条の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(青森市特別会計条例の一部改正)

2　青森市特別会計条例(平成十七年青森市条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第二条から第五条までを除く。以下同じ。)の施行前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長がその権限に基づき行った許可、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も市長の権限とされるものを除く。)は、施行日において、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により公営企業管理者がその権限に基づき行った許可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対してされている申請、届出その他の行為は、施行日において、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により公営企業管理者に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

4　この条例の施行前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対し届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この条例の施行後は、これを、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により公営企業管理者に対して届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、公営企業管理者に対して当該手続をしなければならない。

(施行期日)

この条例は、令和六年四月一日から施行する。