(平成二四規則二六)

(平成一八規則七・旧第二十四条繰上・一部改正)

(平成一八規則七・旧第二十五条繰上)

附則

(平成一九規則一一・追加)

(平成一九規則一一・追加)

附則(平成一八年三月規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年三月規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市公害防止条例施行規則附則第三項及び第四項の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

附則(平成二四年三月規則第二六号)

附則(令和元年五月規則第一号)

ばい煙発生施設に係るばいじんの排出基準

備考

1　基準値は、温度が零度で圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートル当たりのばいじんの量とする。

2　ばいじんの測定は、日本工業規格Z8808に定める方法による。

3　ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。

(平成24規則26・一部改正)

粉じん発生施設に係る構造基準等

(平成24規則26・一部改正)

工場等に係る排水基準

備考

1　この表は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第6項に規定する特定事業場及び青森県公害防止条例(昭和47年青森県条例第2号)第33条第3項に規定する汚水関係工場等から水質汚濁防止法第2条第1項に規定する公共用水域(以下「公共用水域」という。)に排出される排水の許容限度として適用する。

2　外観の検定は、日本工業規格K0102.8に定める方法による。

3　温度の検定は、日本工業規格K0102.7.2に定める方法による。

(平成24規則26・一部改正)

畜舎に係る排水基準

備考

1　この表は、当該施設から公共用水域に排出される排水の許容限度として適用する。(別表第6において同じ。)

2　生物化学的酸素要求量の検定は、日本工業規格K0102.21に定める方法による。

3　化学的酸素要求量の検定は、日本工業規格K0102.17に定める方法による。

4　浮遊物質量の検定は、「水質汚濁に係る環境基準について」(昭和46年環境庁告示第59号)付表8に定める方法による。

5　生物化学的酸素要求量についての排水基準は海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は海域及び湖沼に排出される排水に限って適用する。

(平成24規則26・一部改正)

畜舎等の整備基準

ガソリンスタンド(自動式車両洗浄施設を有しないものに限る。)に係る排水基準

備考

1　ノルマルヘキサン抽出物質含有量の検定は、「排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法」(昭和49年環境庁告示第64号)付表4に掲げる方法による。

拡声機から発する音量に係る規制基準

備考

1　第1種区域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第1項に定める第1種低層住居専用地域、同条第2項に定める第2種低層住居専用地域、同条第3項に定める第1種中高層住居専用地域、同条第4項に定める第2種中高層住居専用地域、同条第5項に定める第1種住居地域、同条第6項に定める第2種住居地域及び同条第7項に定める準住居地域をいう。

2　第2種区域とは、都市計画法第9条第8項に定める近隣商業地域、同条第9項に定める商業地域、同条第10項に定める準工業地域、同条第11項に定める工業地域及びこれらに接する地先水面をいう。

3　dB(デシベル)とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう(別表第8及び第9において同じ。)。

4　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いるものとする(別表第8及び第9において同じ。)。

5　騒音の測定方法は、当分の間日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90％レンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90％レンジの上端の数値とする(別表第8及び第9において同じ。)。

(平成24規則26・一部改正)

工場等に係る騒音の規制基準

備考

1　この表は、工場又は事業場(以下「工場等」という。)において発生する騒音の敷地境界線における許容限度として適用する。

2　この表は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域として、青森市長が指定する区域(平成18年青森市告示第164号。以下「騒音規制区域」という。)、都市計画法第9条第12項に規定する工業専用地域及び同条第22項に規定する臨港地区については、適用しない。

(平成24規則26・一部改正)

特定建設作業に係る騒音の規制基準

備考

1　特定建設作業とは、騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)別表第2に掲げる作業をいう。

2　基準値は、特定建設作業を行っている敷地の境界線における許容限度として適用する。

3　この表は、騒音規制区域、都市計画法第9条第12項に規定する工業専用地域及び同条第22項に規定する臨港地区については、適用しない。

(平成24規則26・一部改正)

工場等に係る振動の規制基準

備考

1　この表は、工場等において発生する振動の敷地境界線における許容限度として適用する。

2　この表は、振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により、振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域として青森市長が指定する区域(平成18年青森市告示第165号。以下「振動規制区域」という。)、都市計画法第9条第12項に規定する工業専用地域及び同条第22項に規定する臨港地区については、適用しない。

3　dB(デシベル)とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう(別表第11において同じ。)。

4　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする(別表第11において同じ。)。

5　振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等のおこなわれている堅い場所

イ　傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所

ウ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10dB未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の上覧に掲げる指示値の差ごとに同表の下欄に掲げる補正値を減ずるものとする(別表第11において同じ。)。

6　振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1)　測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80％レンジの上端の数値とする(別表第11において同じ。)。

(平成24規則26・一部改正)

特定建設作業に係る振動の規制基準

備考

1　特定建設作業とは、振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)別表第2に掲げる作業をいう。

2　基準値は、特定建設作業を行っている敷地の境界線における許容限度として適用する。

3　この表は、振動規制区域、都市計画法第9条第12項に規定する工業専用地域及び同条第22項に規定する臨港地区については、適用しない。

(平成24規則26・全改)

工場等に係る悪臭の規制基準

備考

この表は、「悪臭原因物の排出を規制する地域の指定及び規制基準の設定」(平成18年青森市告示第166号)により指定した規制地域については、適用しない。

揚水規制基準

備考

1　工業用とは、製造業(物品の加工修理業を含む。)及びガス供給業の用に供する揚水設備をいう。

2　公衆浴場用とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場の用に供する揚水設備をいう。

3　温泉用とは、温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉の用に供する揚水設備をいう。

4　揚水設備の1日当たりの定格揚水能力が工業用、公衆浴場用及び温泉用にあっては300立方メートル以下、その他の用途にあっては、100立方メートル以下のものについては、イの基準は適用しない。

(平成24規則26・令和元規則1・一部改正)

(平成24規則26)

(平成19規則11・一部改正)