2　徴収猶予の対象となる保険料は、条例第十条第一項の申請があった日以後の日を納期限とする保険料とする。

3　条例第十条第二項に規定する申請書は、様式第一号のとおりとする。

4　市長は、条例第十条第二項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに当該申請者の現状等を調査し、その結果について介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第二号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、保険料の徴収猶予を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の徴収猶予を受けた場合は、当該徴収猶予の全部又は一部を取り消すことができる。

6　市長は、前項の規定により徴収猶予の全部又は一部を取り消す場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第三号)により通知するものとする。

2　減免の対象となる保険料は、当該年度分の保険料のうち、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については、条例第十一条第一項の申請があった日以後の日を納期限とする保険料とし、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、当該年度分の保険料が普通徴収の方法により徴収されているとしたならば、条例第十一条第一項の申請があった日以後の日を納期限とする保険料とする。

3　第一項の規定により算出した当該年度における保険料の額に百円未満の端数があるとき、又はその額が百円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の青森市介護保険条例施行規則(平成十二年青森市規則第二十五号)又は浪岡町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則(平成十三年浪岡町規則第十一号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(保険料の減免の特例)

3　条例附則第五条の規定により減免する場合の減免後の保険料の額は、減免を行う前の介護保険料率が条例第四条第一項第一号に掲げる者(当該保険料率に算定された理由が、令第三十八条第一項第一号イ(1)の要件に該当する者に限る。)にあっては条例第四条第一項第一号に掲げる者に適用される保険料の額の二分の一の額とし、減免を行う前の介護保険料率が条例第四条第一項第二号から第七号までに掲げる者で、原則としてその世帯に属する者の当該年の収入の見込額の合計が、次の表の上欄に掲げる世帯に属する者の数に応じ、同表の下欄に定める金額以下であるものにあっては条例第四条第一項第一号に掲げる者に適用される保険料の額とする。ただし、当該減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)に保険料の滞納がある場合(当該滞納保険料について、分割納付に関する誓約(当該誓約をした日から起算して一年以内に完納できる分割納付に関する誓約に限る。)を行い、かつ、分割納付を誠実に履行していると認められる場合を除く。)、減免申請者の世帯において活用できる資産を有しながら活用していない場合又は減免申請者の世帯の預貯金額が次の表の上欄に掲げる世帯に属する者の数に応じ、同表の下欄に定める金額を超えている場合は、この限りでない。

4　前項に該当する者のほか、減免を行う前の介護保険料率が条例第四条第一項第二号から第七号までに掲げる者で、原則としてその世帯に属する者の当該年の収入の見込額の合計が、前項に掲げる表の上欄に掲げる世帯に属する者の数に応じ、同表の下欄に定める金額に一・二を乗じた金額以下であるものにあっては、次の表の上欄に掲げる減免前の保険料率の区分に応じ、同表の下欄に定める減免後の保険料率が適用される保険料の額とする。ただし、当該減免申請者に保険料の滞納がある場合(当該滞納保険料について、分割納付に関する誓約(当該誓約をした日から起算して一年以内に完納できる分割納付に関する誓約に限る。)を行い、かつ、分割納付を誠実に履行していると認められる場合を除く。)、減免申請者の世帯において活用できる資産を有しながら活用していない場合又は減免申請者の世帯の預貯金額が前項に掲げる表の上欄に掲げる世帯に属する者の数に応じ、同表の下欄に定める金額に一・二を乗じた金額を超えている場合は、この限りでない。

5　条例附則第五条の規定による減免の対象となる保険料は、当該年度分の保険料のうち、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については、減免の申請があった日以後の日を納期限とする保険料とし、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、当該年度分の保険料が普通徴収の方法により徴収されているとしたならば、減免の申請があった日以後の日を納期限とする保険料とする。

6　附則第三項及び第四項の規定により算出した当該年度における保険料の額に百円未満の端数があるとき、又はその額が百円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

(新型コロナウイルス感染症等による保険料の減免)

7　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)及びその影響により次の各号のいずれかに該当する場合における保険料の減免の額は、第四条及び附則第三項から前項までの規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

8　前項の規定による減免の対象となる保険料は、令和四年度分の保険料とする。

9　附則第七項の規定により算出した当該年度における保険料の額に百円未満の端数があるとき、又はその額が百円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

10　附則第七項の規定による減免を受けようとする者は、介護保険料減免申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。

11　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、介護保険料減免調書(附則様式第三号)より、当該申請者の現状等を調査し、保険料を減免することが適当であると認められるときは減免の額等を、保険料を減免することが不適当であるときはその旨を介護保険料減免決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年五月十六日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則の規定は、平成十八年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成十七年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の青森市介護保険条例施行規則に定める様式(以下「旧様式」という。)による申請書等は、この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

(施行期日)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十五年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第三項の規定は、この規則の施行の日以後に申請する介護保険料の減免について適用し、同日前に申請した介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の青森市介護保険条例施行規則に定める様式(以下「旧様式」という。)による申請書等は、この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

(施行期日)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第三項の規定は、この規則の施行の日以後に申請する介護保険料の減免について適用し、同日前に申請した介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年一月四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の青森市介護保険条例施行規則に定める様式による通知書は、この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則に定める相当様式による通知書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則第四条の規定は、平成三十年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、平成二十九年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成三十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第三項の規定は、平成三十一年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、平成三十年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第三項の規定は、令和二年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、令和元年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第三項の規定は、令和三年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、令和二年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第一項の規定は、令和三年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、令和二年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

3　改正後の規則附則第七項、第八項、附則様式第二号及び附則様式第三号の規定は、令和三年度分の介護保険料の減免について適用し、令和二年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第七項及び第八項並びに附則様式第二号及び附則様式第三号の規定は、令和四年度分の介護保険料の減免について適用し、令和三年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第三項の規定は、令和六年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、令和五年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年十二月二日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、通知され、又は交付されている第五条の規定による改正前の青森市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第六条の規定による改正前の青森市自転車等の放置の防止に関する条例施行規則、第七条の規定による改正前の青森市国民健康保険条例施行規則、第八条の規定による改正前の青森市介護保険条例施行規則、第十条の規定による改正前の青森市未熟児養育医療の給付等に関する規則及び第十一条の規定による改正前の青森市療育給付費用の徴収等に関する規則に定める様式(以下「旧様式」という。)による書類は、それぞれ第五条の規定による改正後の青森市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第六条の規定による改正後の青森市自転車等の放置の防止に関する条例施行規則、第七条の規定による改正後の青森市国民健康保険条例施行規則、第八条の規定による改正後の青森市介護保険条例施行規則、第十条の規定による改正後の青森市未熟児養育医療の給付等に関する規則及び第十一条の規定による改正後の青森市療育給付費用の徴収等に関する規則に定める様式による書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市介護保険条例施行規則附則第三項の規定は、令和八年度以後の年度分の介護保険料の減免について適用し、令和七年度分までの介護保険料の減免については、なお従前の例による。