(目的)

第一条　この条例は、法定外公共物の利用に関し、必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な管理を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第三条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第四条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第五条　前条の許可の期間は、五年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第六条　第四条第一項の規定による許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、その権利を他に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第七条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該占用者等の地位を承継する。

(占用料等)

第八条　占用者等は、第四条第一項第一号から第四号までに係る法定外公共物の占用料及び採取料を納付しなければならない。

(占用料等の額)

第九条　第四条第一項第一号に掲げる行為に係る占用料の額については、青森市道路占用料徴収条例(平成十七年青森市条例第百九十八号)第二条及び第三条の規定の例により算定する。

(占用料等の徴収方法)

第十条　前条に規定する占用料及び採取料(以下「占用料等」という。)は、占用等の許可の際に徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の翌年度以降の占用料等は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を徴収する。

(占用料等の減免)

第十一条　市長は、次に掲げる場合には、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第十二条　既に納付された占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復等)

第十三条　占用者等(第四条第一項第四号に掲げる行為に係る許可を受けた者を除く。)は、許可の期間が満了したとき、又は当該許可に係る行為を終了したときは、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該法定外公共物を原状に復さなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第十四条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(過料)

第十五条　前条の規定による命令に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

第十六条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円)以下の過料に処する。

(委任)

第十七条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第十三条　第四十五条の規定による改正後の青森市法定外公共物管理条例別表の規定は、施行日以後に許可を受けた青森市法定外公共物管理条例第四条第一項第一号から第四号までに掲げる行為に係る占用料及び採取料(以下この項において「占用料及び採取料」という。)について適用し、施行日前に許可を受けた占用料及び採取料(同条例第十条ただし書の規定により徴収する平成三十二年度以降の年度分の占用料及び採取料を除く。)については、なお従前の例による。