一　旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第六条の四第一項に規定する旅行業者

二　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条第一項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正十年法律第七十六号)第四条に規定する軌道経営者

三　海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者

四　航空法(昭和二十七年法律二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業を経営する者

五　道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九条第七項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者

六　旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する旅館業を営む者

七　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第七条第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第五十五条第一項に規定する貨物利用運送事業者

八　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

九　割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第三十一条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(市との契約によりカード等(同法第二条第三項第一号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

一　証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者の旅行の場合には、二級の職務にある者の例によって計算した額

二　前号に規定する者が同号の旅費により旅行することが適当でない場合及び同号に規定する者以外の者の旅行の場合には、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、任命権者が市長に協議して、相当すると認める職務にある者の例によって計算した額

一　条例第三条第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

二　条例第三条第一項及び第二項(第一号及び第四号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第十七条、第十九条第一項及び第二十三条第二項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

一　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第十条第一項各号、第十一条第一項各号、第十二条第一項各号及び第十三条第一項各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第六条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

二　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費については、当該各種目について条例第六条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第十九条第一項及び第二十条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

三　前二号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

一　交通事故その他の条例第三条第七項に規定する者の責めに帰することができない事情

二　前条第二号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

一　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するため乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の旅行を完了するため条例及びこの規則の規定により支給することができる額

二　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差引いた額

一　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

二　軌道法(大正十年法律第七十六号)第一条第一項に規定する軌道に類するもの

三　外国における前二号に掲げるものに相当するもの

一　海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

二　外国における前号に掲げるものに相当するもの

一　航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの

二　外国における前号に掲げるものに相当するもの

一　宿泊を伴う会議、研修等において主催者から宿泊施設の指定があり、当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

二　特別職の職務にある者と同一の宿泊施設又は近隣の宿泊施設に宿泊しなければ公務の運営上支障を来すとき。

三　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

四　為替相場の変動その他旅行命令等を発した時には通常予見することのできない事情があったとき。

五　その他市長が必要と認めるとき。

一　保険料

二　医薬品の購入に係る費用

三　携行品の購入に係る費用

四　健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

五　条例第二十条に規定する費用に類する又は付随する費用

六　前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担すべきでないものとして任命権者が定める費用

一　条例第三条第二項第一号の規定により旅費を支給する場合には、次に掲げる旅費

二　条例第三条第二項第四号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、出張地から本邦内の地に旅行するものとして計算した旅費

一　職員が条例第三条第二項第二号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、次に掲げる旅費

二　条例第三条第二項第三号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

三　条例第三条第二項第五号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費

一　略

二　前号に掲げる規定以外の規定　平成十九年十月一日