2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第三十二条に規定する職員及び法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとする。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第五に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第二十九条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員(次項の職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を四号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、規則で定める号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　五十五歳(規則で定める職員にあっては、五十六歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第三項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第三項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は前項の規定にかかわらず時宜により給料月額の全部又はその一部を繰上げ支給することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第三条第一項、第四条又は第五条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給される給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行政職八級職員等」という。)にあっては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政職九級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行政職九級職員等から行政職九級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政職九級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職九級職員等以外の職員から行政職九級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職九級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るもの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に東京都特別区に在勤する職員にあっては百分の二十を、東京都特別区以外の支給地域に在勤する職員にあっては当該支給地域に在勤する国家公務員に支給されることとなる地域手当の支給割合を基準として、市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第二号及び第三号に掲げる職員のうち、定年前再任用短時間勤務職員で支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものにあっては、当該各号に定める額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員又は職員以外の地方公務員であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該職員となった直前の住居から当該職員となった直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　前二項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項又は第四条の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第八条第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前二項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　宿日直勤務を命ぜられた医師等の職員には、その勤務一回につき、三万円(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、四万五千円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、市長が別に定める特殊な業務を主として行う宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、市長が別に定める額を宿日直手当として支給する。

4　前三項の勤務は、第二十条から第二十二条までの勤務には含まれないものとする。

2　第四条及び第十条から第十二条までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、六月に支給する場合には百分の百二十二・五、十二月に支給する場合には百分の百二十七・五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」と、「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の七十一・二五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第四十九条の三に規定する処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該任命権者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第二十七条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第三十条第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十八条中「前条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第三十条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第三十条第一項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　市内に在勤する職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族(第十一条に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。)のある職員(寒冷地に居住する扶養親族のないもののうち、第十七条第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(規則で定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして市長が定めるものを除く。)にあっては一万九千八百円、その他の世帯主である職員にあっては一万千四百円とし、その他の職員にあっては八千二百円とする。

3　市内以外の寒冷地に在勤する職員の寒冷地手当の額は、当該寒冷地に在勤する国家公務員に支給されることとなる寒冷地手当の額を基準として、市長が別に定める額とする。

4　第二項の規定にかかわらず、規則で定める場合に該当する寒冷地に在勤する職員の寒冷地手当の額は、同項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

5　第二項に規定する世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

2　臨時的に任用された職員の給料の額は、月額で定めるものとする。

3　前項の給料の額は、第三条の規定を適用した場合にその者に適用される給料表のその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超えない額とし、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

4　臨時的に任用された職員の手当の額は、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　職員が結核性疾患にかかり長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

3　職員が前二項以外の心身の故障により長期の休養を要するため、休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4　職員が刑事事件に関し起訴されて休職にされたときは、休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ百分の六十を支給することができる。

5　職員が青森市職員の休職の理由を定める条例(平成十七年青森市条例第三十六号)第二条第二号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合により、給料、扶養手当、住居手当、地域手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。

6　休職にされた職員には他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第二項又は第三項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で、第二十七条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第二十七条第一項に規定する規則で定める日に、それぞれ第二項又は第三項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第二十八条及び第二十九条の規定を準用する。この場合において、第二十八条中「前条第一項」とあるのは、「第三十三条第七項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市職員の給与に関する条例(昭和二十六年青森市条例第二号。以下「青森市給与条例」という。)又は浪岡町職員の給与に関する条例(昭和二十九年浪岡町条例第十四号。以下「浪岡町給与条例」という。)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の青森市又は浪岡町(以下「合併関係市町」という。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併前の条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4　継続採用職員のうち施行日の前日において合併前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(育児休業等の取扱い)

5　継続採用職員のうち施行日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当の認定の取扱い)

6　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第十二条第一項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

7　継続採用職員のうち平成十六年十二月二日以後合併関係市町の職員であった職員については、当該職員であった期間を青森市の職員であった期間とみなし、第二十七条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

8　継続採用職員のうち平成十六年十二月二日以後合併関係市町の職員であった職員については、当該職員であった期間を青森市の職員であった期間とみなし、第三十条の規定を適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

9　この項から附則第十二項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

10　基準日(その属する月が平成二十一年三月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額(以下「特例支給額」という。)がその者につき第三十一条第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額(以下「新寒冷地手当額」という。)を超えることとなるときは、第三十一条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

11　第三十一条第四項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同項中「第二項」とあるのは、「附則第十項」と読み替えるものとする。

12　職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第十項又は前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、第三十一条の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、附則第十項又は前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

13　平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第二十七条第二項及び第三項並びに第三十条第二項の規定の適用については、第二十七条第二項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、同条第三項中「「百分の百四十」とあるのは「百分の七十五」」とあるのは「「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」」と、第三十条第二項第一号中「百分の七十二・五」とあるのは「百分の六十七・五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」とする。

(平成三十年度における給料月額等に関する特例措置)

14　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第三条第一項各号(第四号イを除く。)に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、次の表の上欄に掲げる給料表の区分に応じ、同表の下欄に定める職務の級にある職員に対する給料月額(青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年青森市条例第二十九号)附則第四条第一項、第三項及び第四項に規定する給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に百分の五(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

15　特例期間においては、この条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　特例期間においては、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とし、第二十条から第二十二条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、第二十三条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額、初任給調整手当並びに青森市職員の特殊勤務手当に関する条例第二条の規定による特殊勤務手当のその者に支給されるべき手当額との合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから第二十三条の規則で定める時間を減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

17　前三項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

18　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

19　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

20　定年等条例第八条に規定する管理監督職以外の職への降任等をされた職員であって、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第十八項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第十八項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

21　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

22　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第十八項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第二十項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第二十項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第十八項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第二十項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第二十七条第五項(第三十条第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第二十七条第五項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第二十項、第二十二項又は第二十三項の規定による給料の額との合計額」とする。

25　附則第十八項から前項までに定めるもののほか、附則第十八項の規定による給料月額、附則第二十項の規定による給料その他附則第十八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第一号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、規則で定める。

(施行日前の異動者の給料等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第一条の規定による改正前の給与条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第四条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成十七年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成十七年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の給与条例第二十七条(第一項を除き、第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員条例第六条第二項又は第四条の規定による改正後の任期付職員条例第五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第三十三条(第四項、第六項及び第八項を除く。)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十八号)第四条第一項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十九号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において第一条の規定による改正前の青森市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第一から別表第四までの給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び第五項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　施行日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は規則で定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第二項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例、第二条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第三条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7　施行日の前日から引き続き同一の給料表(医療職給料表(一)を除く。)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年青森市条例第三十五号。第一号及び次項において「平成二十一年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の二分の一の額(平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間において、その額が五千円を超える場合にあっては五千円、平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間において、その額が一万円を超える場合にあっては一万円)を減じた額を給料として支給する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　施行日の前日から引き続き同一の給料表(医療職給料表(一)に限る。)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平成二十一年改正条例の施行の日において前項各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

9　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前二項に規定する職員を除く。)について、前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

10　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前三項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前三項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前四項の規定による給料の額が青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年青森市条例第二十九号。以下「平成二十七年改正条例」という。)附則第四条第一項から第四項までの規定による給料の額に満たない場合には、前四項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は支給せず、平成二十七年改正条例第一条の規定による改正前の青森市職員の給与に関する条例(以下「平成二十七年改正前条例」という。)附則第十三項に規定する管理職員の前四項の規定による給料の額が平成二十七年改正前条例附則第十三項の規定の例により算出した管理職員の給料月額(以下「平成二十七年改正前管理職員給料月額」という。)に満たない場合には、前四項の規定にかかわらず、当該管理職員に平成二十七年改正前管理職員給料月額を支給する。

12　附則第七項から第十項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年青森市条例第十五号)附則第七項から第十項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成二十二年三月三十一日までの間における給与条例の適用に関する特例)

13　平成二十二年三月三十一日までの間における改正後の条例第十四条第二項の規定の適用については、同項中「百分の十八」とあるのは「百分の十八を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。

(調整手当に関する経過措置)

14　施行日の前日において改正前の条例第十五条の規定の適用を受けている職員で同日以後に同条の規定による調整手当を支給することとされていたものについては、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の条例第十五条の規定の例により、改正後の条例第十四条第一項の地域手当を支給する。この場合において、改正前の条例第十五条第一項の規定中「前条」とあるのは「青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年青森市条例第十五号)による改正後の第十四条」と、「の調整手当」とあるのは「の地域手当」とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の経過措置)

15　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、平成十七年十二月に支給する期末手当において改正前の条例第二十七条第五項(改正前の条例第三十条第四項において準用する場合を含む。)の規定により改正前の条例第二十七条第四項に規定する合計額(改正前の条例第三十条第四項において準用する場合にあっては、改正前の条例第三十条第三項に規定する合計額)に、給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に役職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合(以下この項において「旧加算割合」という。)を乗じて得た額を加算した額を改正前の条例第二十七条第二項の期末手当基礎額(改正前の条例第三十条第四項において準用する場合あっては、改正前の条例第三十条第二項の勤勉手当基礎額)とされたもの(施行日において改正後の条例第二十七条第五項(改正後の条例第三十条第四項において準用する場合を含む。)に規定する割合(以下この項において「新加算割合」という。)の適用を受ける職員を除く。)に係る改正後の条例第二十七条第四項(改正後の条例第三十条第四項において準用する場合にあっては、改正後の条例第三十条第三項)の規定の適用については、その者が新加算割合の適用を受け、新加算割合が旧加算割合に達することとなるまでの間、同項中「合計額」とあるのは、「合計額に、給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に市長が定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

(委任)

16　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

17　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

18　公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成十七年青森市条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

19　青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

(青森市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

20　青森市職員の育児休業等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

(青森市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

21　青森市職員等の旅費に関する条例(平成十七年青森市条例第六十号)の一部を次のように改正する。

(青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

23　青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成十七年青森市条例第二百二十号)の一部を次のように改める。