(目的)

第1条　この規程は、職員の主体的な職務の遂行を促すとともに、より高い能力を持った人材の育成を行い、その評価結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する人事評価の実施に関する必要な事項を定め、公務能率の向上を図ることにより住民福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、本事務組合の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣や研修、休職その他の理由により、この規程による人事評価の実施が困難である職員及び本事務組合の構成市町村と本事務組合との間で締結された、「職員併任の取扱いに関する協定書」において併任された職員を除くものとする。

(評価者)

第4条　人事評価を行う職員(以下「評価者」という。)は、1次評価者、2次評価者及び確認者とし、その区分は別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　管理者は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間等)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(人事評価における評語及び点数の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては個人目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)及び個別評語に応じた点数を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)及び全体評語に応じた点数を付すものとする。

(個人目標の設定)

第8条　1次評価者は、業績評価の評価期間の始期に、被評価者と面談を行い、個人目標を定めることにより当該評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価の申告)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び役割を果たした程度に関する被評価者の自己評価その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び個別評語に応じた点数を付すほか、全体評語及び全体評語に応じた点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の記録)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認が行われた日の翌日から起算して5年間、事務局総務課及び消防本部庶務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第4項の規定により人事評価の結果の開示を受けた職員は、書面により当該評価の結果に係る苦情を申し出ることができる。

(人事評価苦情処理委員会)

第15条　前条第1項の苦情を処理するため、人事評価苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(苦情処理)

第16条　委員長は、苦情処理の申出があった日から原則として30日以内に委員会を招集しなければならない。

(秘密の保持)

第17条　苦情処理に関わった職員は、苦情処理の申出のあった事実及び当該内容その他苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。