2　消防長は、前項の申請があった場合において、その申請が火災予防上支障がないと認めたときは、火災予防条例に係る特例適用通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第34条第8項の規定による申請は、禁止行為の解除承認申請書(様式第2号の2)に関係書類を添付し、消防長に提出しなければならない。

3　消防長は、前項の申請があった場合において、その申請が火災予防上支障がないと認めたときは、禁止行為の解除承認通知書(様式第2号の3)を申請者に交付するものとする。

2　条例第79条第3項に規定する公示の方法は、青森地域広域事務組合消防本部ホームページ(以下「ホームページ」という。)への掲載並びに消防本部並びに指定催しを開催する区域を管轄する消防署及び消防分署の掲示板への掲示とする。

3　前項に規定する方法により公示する内容は、次に掲げるものとする。

2　条例第80条の2第3項の規定に基づき定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこと又は設置されている場合において、その主たる機能が喪失していることとする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

2　条例第86条第3項の規定による検査済証は、少量危険物等タンク検査済証(様式第20号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、青森地域広域消防事務組合火災予防条例施行規則(昭和47年青森地域広域消防事務組合火災予防条例施行規則第15号。以下「従前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに従前の規則の規定により設けられた標識等は、この規則の規定により設けられた標識等とみなす。

4　この規則の施行の際現に存する従前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第3条の表の改正規定及び様式第5号の改正規定並びに様式第5号の次に1様式を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の青森地域広域事務組合火災予防条例施行規則(平成27年青森地域広域事務組合規則第15号)様式第5号に定める用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する従前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の青森地域広域事務組合火災予防条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する従前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する従前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の青森地域広域事務組合火災予防条例施行規則に定める様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の青森地域広域事務組合火災予防条例施行規則に定める様式による書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。