(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定め、もって補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、青森地域広域事務組合(以下「組合」という。)が交付する補助金、利子補給金及び交付金をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　管理者は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて実地調査を行い、補助金等の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　管理者は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、第4条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又は前条の規定により付された条件に不服があるときは、管理者の定める期日までに書面により申請の取下げをすることができる。

(事業内容の変更申請等)

第7条　補助金等の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたことにより、事業内容を変更しようとするとき、又は補助事業を廃止しようとするときは、事業変更(廃止)申請書(様式第4号)を管理者に提出し、その承認を得なければならない。

(状況調査等)

第8条　管理者は、補助事業者に対し、補助金等の使途について報告を求め、又は実地に調査することがある。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて速やかに管理者に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第10条　管理者は、前条の報告書等の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第11条　補助金等は、前条により額を確定した後に交付するものとする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することがある。

(補助金等の請求)

第12条　補助事業者は、補助金等を請求しようとするときは、補助金等請求書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(手続の特例)

第13条　管理者は、補助事業等の性質上、この規則に定める補助金等の交付手続によることが困難と認めるものがあるときは、別に定める手続により行わせることがある。

(補助金等の流用禁止)

第14条　補助事業者は、交付を受けた補助金等を他の用途に使用してはならない。

(補助金等交付の決定の取消し)

第15条　管理者は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の返還)

第16条　管理者は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第17条　補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を組合に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を管理者の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を組合に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して管理者が定める期間を経過した場合は、この限りでない。