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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 都市づくり > 届出の必要な土地取引

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更新日:2016年11月9日

届出の必要な土地取引

公有地の拡大の推進に関する法律による届出制度

制度の概要

「公有地の拡大の推進に関する法律」(公拡法)は、公共用地の先買い制度等について規定し、公共用地の計画的な確保を推進することにより、地域の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的としています。
一定の要件を満たす土地取引は事前の届出が必要になります。

届出の必要な土地取引

対象地域の状況等

面積区分

都市計画施設の区域内の土地、都市計画区域内の道路・河川等の予定地等

200平方メートル以上

市街化区域内
(旧青森地区の市街化区域)

5,000平方メートル以上

市街化区域設定のない都市計画区域
(旧浪岡地区の都市計画区域)

10,000平方メートル以上

届出に必要な書類

  • 届出書(ページ下の添付ファイル「公拡法届出様式」からダウンロードできます。)
  • 位置図(25,000分の1~50,000分の1程度)
  • 案内図(500分の1~5,000分の1程度)
  • 実測図写しまたは公図写し
  • 登記全部事項証明書の原本または写し
  • その他参考となる書類が必要になる場合があります。
    (土地売買契約書の写し、住民票の写し等)

手続き

土地の所有者(売主)は必要な書類を提出してください。(正本1部、副本1部)
3週間以内に買取りの協議を行なう地方公共団体等の有無について通知します。
(ページ下の添付ファイル「公拡法の届出フロー」をご覧ください。)

その他

届出から通知まで最長で3週間、買取協議になった場合はさらに最長で3週間、合計で最長6週間契約できない場合があります。
公拡法の届出をしないで土地の有償譲渡をした場合など、50万円以下の過料に処される場合があります。

国土利用計画法による届出制度

制度の概要

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ることを目的としています。
一定の要件を満たす土地取引は事後(契約の日を含めて2週間以内)の届出が必要になります。

詳しくはページ下の「青森県のホームページ(監理課)」をご覧ください。(様式のダウンロードもできます。)

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問合せ

所属課室:青森市都市整備部用地課 担当者名:用地取得チーム

青森市柳川ニ丁目1-1  

電話番号:017-761-4336

ファックス番号:017-761-4332

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