国では、「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（Ｈ２２．６．１８閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。
　それに伴い、国では、この「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、地方公共団体（都道府県、市区町村）、民間法人、ＮＰＯ等を対象として、別添の提案募集要項のとおり、新たな提案（アイデア）を募集しております。

■提案主体

　　地方公共団体（都道府県、市区町村）、民間法人、ＮＰＯ等からの提案を募集

　　単独提案・共同提案のいずれも可能

■募集期間

　　平成２２年７月２０日（火）～平成２２年９月２１日（火）

　提案案件がある場合、市との共同提案以外は、内閣官房地域活性化統合事務局に直接提出いただくこととなります。

　詳しくは、

　　　【内閣官房　地域活性化統合事務局　総合特区制度担当】

　　　　　　　 ・ 電子メール：sogotoc＠cas.go.jp
　　　　　　　 ・ 電話：03-3539-2089、03-5510-2143

に直接お問い合わせいただくか、ページ下の関連リンク「首相官邸・総合特区ホームページ」、若しくは添付ファイル「総合特区制度に関する提案募集要項」をご覧ください。