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ホーム > 市政情報 > 情報公開 > 青森市役所庁舎整備の現状 > 『青森市役所庁舎整備基本計画』を改訂しました(平成26年8月)

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更新日:2015年9月1日

『青森市役所庁舎整備基本計画』を改訂しました(平成26年8月)

1 改訂の経緯

市では、市役所庁舎の整備について、平成24年5月に策定した『青森市役所庁舎整備基本方針』に基づき、新庁舎の設計の指針となる『青森市役所庁舎整備基本計画』を平成25年5月に策定しました。
その後、約1年の間に行ってきた、庁舎整備に関する「意見交換会」や「意見公聴会」、更には市議会における議論を踏まえ、中心市街地活性化と新庁舎の整備に関する考え方などを整理し、平成26年8月に「青森市役所庁舎整備基本計画」を改訂しました。

2 主な改訂内容

中心市街地活性化と新庁舎の整備

ココを改訂
これまで開催してきた意見交換会や意見公聴会等を踏まえ、「まちづくりの観点」について、追加記載しました。(策定時の基本計画には記載なし)

《市の考え方》
本市の中心市街地は、東西方向に長いことから、中心市街地全体の回遊性向上が課題となっています。
市役所本庁舎は、自動車・バスによるアクセス性が優れているほか、中心市街地エリアに隣接していることから、中心市街地活性化基本計画区域(以下「区域」といいます)内外の官公庁施設等との「つなぎの役割」を担い、区域東側の活性化の一端を担ってきたものと考えています。
そこで、区域内の西側に位置する青森駅周辺が「人の賑わいの創出」の役割を担うのに対し、現本庁舎敷地に「人の賑わいの場」になり得る新庁舎を整備することにより、引き続き市役所庁舎が「つなぎの役割」を担い、区域東側の活性化に寄与することにより、中心市街地全体の活性化に貢献できるものと考えています。

《中心市街地の人の賑わいの創出》
青森駅周辺には、現時点でも「ワ・ラッセ」「八甲田丸」「アウガ」、海側には「アスパム」「新中央埠頭」など様々な既存ストックがあります。
したがって、人の賑わいを創出し、街が元気になり、市民が元気になるよう、それらの機能の更なる向上を図りながら、密接に連携等させるとともに、第2期中心市街地活性化基本計画に掲げる様々な事業を進めていきます。

《市役所新庁舎について》
新庁舎には、人が集まり、「人の賑わいの場」になり得る機能も併設すべく、その詳細について、市民の皆さんや市議会と共に、具体的な設計作業の中で検討することとします。

※中心市街地周辺の主な公共施設の配置状況はページ下部に掲載(図1)

新庁舎に必要な機能

ココを改訂
会議室等の市民開放についても検討することとしました。(策定時の基本計画では、休憩スペース等のみの開放を検討)

市民が、あずましく利活用できる庁舎
《主な方策》

  • (1) 来庁される市民の休憩スペースや食堂などは、明るく快適な環境づくりを行い、適切な広さを確保
  • (2) 来庁者の休憩スペース等及び会議室は、市役所の本来業務の支障とならない範囲において、市民の皆さんの集会やイベントなどの場として開放することを検討
  • (3) 本市の歴史や観光等の情報提供スペースを分かりやすい場所に集約して配置するほか、八甲田連峰等を展望てきるスペースの設置を検討

設計段階における新庁舎機能等の検討イメージ

ココを改訂
設計段階における新庁舎機能等を検討するイメージについて、分かりやすく追加記載しました。(策定時の基本計画には記載なし)

まず、基本方針、基本計画、公募型プロポーザル応募要項等に従い、複数の設計事業者からその考え方などを提案させ、プロポーザルの審査委員会において、最も優れた考え方などを提案した設計事業者を選定し、市が契約を締結します。
その上で、この提案における考え方を基本としながらも、市民の皆さんや市議会からのご意見などを踏まえ、これらを具体化しながら、設計図面や平面図などを作り上げていきます。

※設計段階における新庁舎機能等の検討イメージはページ下部に掲載(図2)

資金計画

ココを改訂
合併特例債の活用など、現在の資金計画状況を踏まえ、記載を修正しました。

本市では、庁舎整備のための特定の基金がないため、整備費の多くを起債及び一般財源(※1)でまかなっていく必要があります。
新庁舎の整備に当たっては、本市にとって財政的に有利となる交付金や合併特例債(※2)などを可能な限り活用しながら、支出のピークに必要とされる一般財源負担に対応するため、平成24~27年度の4年間に、マイナスシーリング(※3)を毎年行い、新庁舎建設のための基金を確保していきます。

※1 起債及び一般財源…起債とは、公共施設等を建設するときに、国などから借り入れる市の借金のこと。事業費から補助金等や起債を差し引いたものを一般財源といい、その年の市税収入等で負担しなければならない。
※2 合併特例債…合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う公共施設の整備事業等に充てるための地方債。事業費の95パーセントに充てることができ、元利償還の70パーセントが国から普通交付税で措置される。
※3 マイナスシーリング…法令により実施が義務付けられていない裁量事業に係る経費や、舗装・側溝等の整備事業などに係る投資的経費等について、対前年度ベースで削減を行うこと。

概算事業費

ココを改訂
消費税率が8パーセントになったことに伴い、第1期工事の全体事業費を修正しました。(策定時の基本計画では、合計で約97億円)

第1期工事における新庁舎の建設費及び議会棟、柳川庁舎など、既存庁舎の耐震補強工事等の費用については、合計で約100億円を見込んでいます。
第1期工事については、この金額の範囲内で事業が実施できるよう、設計段階で工夫・精査していきます。

整備スケジュール

ココを改訂
現在の進捗状況を踏まえ、整備スケジュールを修正しました。(策定時の基本計画では、平成30年度供用開始)

新庁舎の供用開始は、平成31年度を目標としますが、少しでも早い完成を目指して検討を進めていきます。

中心市街地周辺の主な公共施設の配置状況(図1)
中心市街地周辺の主な公共施設の配置状況(図1)

設計段階における新庁舎機能等の検討イメージ(図2)
設計段階における新庁舎機能等の検討イメージ(図2)

改訂した基本計画について詳しくは、ページ下の添付ファイルをご覧ください

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問合せ

所属課室:青森市総務部総務課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5134

ファックス番号:017-734-5082

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