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ホーム > 市政情報 > 情報公開 > 青森市役所庁舎整備の現状 > 青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル実施に係る手続開始の公告について(その1)

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更新日:2015年1月17日

青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル実施に係る手続開始の公告について(その1)

青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務に係る事業者の選定について

現在、青森市役所の庁舎は、本庁舎(第一庁舎棟、第二庁舎棟、第三庁舎棟、議会棟、急病センター棟)、柳川庁舎、浪岡庁舎の3庁舎体制となっており、第一庁舎棟は築58年、第二庁舎棟は築49年が経過し、老朽化や狭あい化が進み、また庁舎が分散していることによる市民サービスの低下や事務効率の悪化を改善することが課題となっています。
また、平成22年度には「青森市耐震改修促進計画」に基づき、第一庁舎棟、第二庁舎棟、議会棟、急病センター棟及び柳川庁舎の耐震診断を実施した結果、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていないことがわかり、特に、第一庁舎棟、第二庁舎棟、急病センター棟のペントハウス階は、震度6強から震度7程度の大地震時に、倒壊または崩壊する危険性が「高い」とされました。
市では、耐震診断の結果を受け、まずは、第一庁舎棟、第二庁舎棟について、柱の応急補強を行うなど、安全性を少しでも高めることに努めるとともに、一刻も早く、庁舎整備を行うこととして、検討を進めてきました。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災をも踏まえながら検討を進め、平成24年5月に「現本庁舎敷地に2期に分けて整備すること」を主な内容とする「青森市役所庁舎整備基本方針」を策定しました。
その後、「市役所庁舎のあるべき姿(必要な機能)」として、「市民サービスの向上を図り、ワンストップサービス等の窓口機能を実現する庁舎」など、基本方針で決定した事項を設計に反映させるため、詳細な検討を進め、平成25年5月に「青森市役所庁舎整備基本計画」を策定し、平成26年8月には、同基本計画を改訂したところです。
この度、青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務の事業者を選定するに当たり、青森市役所庁舎整備基本計画(平成26年8月改訂)を踏まえた、庁舎等の設計業務に関する専門的な知識、柔軟な発想力・設計能力等を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザルにより事業者の選定を行います。

業務概要

(1)業務名

青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務

(2)業務内容

  • 青森市役所新庁舎(A棟)建設工事基本設計・実施設計業務
  • 現庁舎(第一庁舎棟・第二庁舎棟・急病センター棟)解体工事設計業務
  • 駐車場棟建設工事基本設計・実施設計業務
  • 新庁舎を建設するために必要となる支障物の移設や撤去に係る工事の設計業務
    (詳細は、概要書、特記仕様書及び標準仕様書による。)

(3)履行期間

契約日の翌日から約19か月間(基本設計:約7か月、実施設計:約12か月を想定)

(4)業務規模

新庁舎(A棟):延床面積21,500平方メートル以内を想定
立体駐車場:平面駐車場と合わせて駐車台数350台程度

(5)概算工事価格

約93億円(消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)を含む。なお、消費税は8%として算定している。)

(6)発注者

青森市

(7)計画概要

配付資料による

(8)事業実施スケジュール

設計期間:契約日の翌日から約19か月間
予定工事期間:平成29年4月から平成33年3月まで
※ただし、新庁舎(A棟)については、平成31年9月までに工事が完了するよう工期設定を行うこと。また、工期設定に当たっては、できるだけ早期に完了するよう検討すること。

(9)予算限度額(消費税を含む)

年度

支払限度額

支払いの時期

備考

平成26年度

19,262千円

基本設計着手時

基本設計前金払相当額

平成27年度

44,944千円

基本設計完了時

基本設計相当額残金分

37,690千円

実施設計着手時

実施設計前金払相当額

平成28年度

87,943千円

実施設計完了時

実施設計相当額残金分

合計

189,839千円

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参加要件

(1)一次選考の参加要件

プロポーザルのうち一次選考に参加することができる事業者は、国または地方公共団体の庁舎(執務室及び窓口を主としたもの)、若しくは国土交通省告示第15号(平成21年1月7日)別添2による類型4(業務施設)の第1類(事務所等)または第2類(銀行、本社ビル、庁舎等)の建物について、平成6年10月1日以降に発注された設計に係る全工程の業務を平成26年9月30日までに完了した実績がある単体事業者であって、次に掲げる要件を全て満たす事業者でなければならない。

  • ア 契約締結日において、青森市競争入札参加資格等に関する規則(平成17年青森市規則第161号)第5条の規定により、本市の競争入札に参加する資格があると認定された事業者で、業種「建築関係建設コンサルタント」、部門「建築一般」に登録を有する事業者であること。
  • イ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を行っている者であり、かつ、参加表明書の提出日から契約締結日までの期間、同法第10条第1項の規定に該当しない事業者であること。
  • ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない事業者であること。
  • エ 参加表明書の提出日から契約締結日までの期間、会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた事業者でないこと。
  • オ 参加表明書の提出日から契約締結日までの期間、青森市競争入札参加資格業者指名停止要領(平成23年7月26日実施)の規定による停止措置を受けていない事業者であること。
  • カ 手形交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない事業者であること。
  • キ 国税及び地方税を滞納していない事業者であること。
  • ク 青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある事業者でないこと。

(2)二次選考の参加要件

プロポーザルのうち二次選考に参加することができる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす事業者でなければならない。

  • ア 一次選考選定者が市内に本店を有しない事業者である場合は、一次選考選定者を代表構成員とし、市内に本店を有する一級建築士1名以上を有する事業者2者以上を構成員とする設計共同体であること。(一次選考選定者が市内に本店を有する事業者である場合は、設計共同体である必要はない。)
  • イ 前記アの設計共同体である場合において、構成員は、前記(1)アからクまでの要件を全て満たす事業者であること。
  • ウ 前記アの設計共同体である場合において、市内に本店を有する事業者が占める出資割合は、合計で2割以上であること。

スケジュール

内容

日時

公告

平成26年12月8日(月曜日)

一次選考

書類審査

応募要項等の配付、資料の配付、参考図面の配付

平成26年12月8日(月曜日)午前9時から

平成27年1月23日(金曜日)午後5時まで

一次提出書類(参加表明書〔質問書〕)の受付期限

応募要項等の配付日から

平成26年12月17日(水曜日)まで(必着)

質問書の回答

平成26年12月24日(水曜日)

二次提出書類(事務所及び技術者等に関する届等)の受付期限

平成27年1月9日(金曜日)まで(必着)

三次提出書類(技術提案書等)の受付期限

平成27年1月23日(金曜日)まで(必着)

一次選考(書類審査)

平成27年2月9日(月曜日)

一次選考結果(選定・非選定通知書)の送付

平成27年2月12日(木曜日)

二次選考

ヒアリング

設計共同体組成届等の受付期限

平成27年2月19日(木曜日)まで(必着)

二次選考(ヒアリング)

平成27年2月27日(金曜日)

二次選考結果(特定・非特定通知書)の送付

平成27年3月2日(月曜日)

契約締結

平成27年3月中旬

※日程については、市の都合により変更する場合がある。

事務局

青森市役所 総務部 管財課 庁舎建設準備室
〒030-8555 青森市中央1丁目22-5
電話:017-734-5115(直通) FAX:017-734-5108
URL:http://www.city.aomori.aomori.jp/
E-Mail:kanzai_chosha@city.aomori.aomori.jp

※本プロポーザルに関し、詳しくは添付ファイルをご覧ください。
なお、参考図面は、別ページ(下記関連リンク)に掲載しています。

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問合せ

所属課室:青森市総務部総務課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5134

ファックス番号:017-734-5082

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