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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 計画・方針・ビジョン > 青森市役所庁舎整備基本方針

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更新日:2014年12月24日

『青森市役所庁舎整備基本方針』を策定しました

1 検討の背景と経緯

現在の本庁舎は、戦後に設置した仮庁舎に替えて、昭和31年に「第一庁舎棟」を建設し、その後においても、市町村合併による人口の増加と職員数の増加により昭和40年には「第二庁舎棟」、昭和48年には「議会棟」を建設、昭和53年には救急医療施設の確保を図るために「急病センター棟」を、昭和63年には汎用コンピューター導入に伴う電算室及び不足していた会議室の確保のために「第三庁舎棟」をそれぞれ建設し、一体的に庁舎として活用してきました。

しかしながら、本庁舎の建物は全体的に狭隘化し、市民サービスの低下や執務室環境の悪化を招いていたことから、これを解消するため、平成17年3月に、新たな庁舎として東北森林管理局青森事務所庁舎を取得して「柳川庁舎」とし、更には、旧青森市と旧浪岡町との合併により、旧浪岡町役場が「浪岡庁舎」となりました。

その結果、青森市の庁舎は、本庁舎(第一庁舎棟、第二庁舎棟、議会棟、急病センター棟、第三庁舎棟)、柳川庁舎、浪岡庁舎の三庁舎体制となり、現在に至っています。

このような経過を経ながらも、第一庁舎棟は築55年、第二庁舎棟は築46年と、老朽化や狭隘化が進み、また庁舎が分散していることによる、市民サービスの低下や事務効率の悪化を改善することが課題となっています。

また、平成22年度には「青森市耐震改修促進計画」に基づき、第一庁舎棟、第二庁舎棟、議会棟、急病センター棟、柳川庁舎の耐震診断を実施した結果、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていないことが判りました。

市では、この耐震診断の速報(中間報告)を受け、平成23年2月には、市の内部組織として「市役所庁舎のあり方検討委員会」を設置し、検討を開始しました。

その後、平成23年3月11日 東日本大震災が発生したため、このことをも踏まえながら、議会からのご意見、或いは「市民アンサー」や「あおもり市民100人委員会」、更には「市役所庁舎のあり方市民研究会」のワークショップなど、様々な形で広く市民の皆様からご意見を伺いながら、これまで検討を進めてきましたが、この度、庁舎整備の大きな方向性を定める「青森市役所庁舎整備基本方針」を取りまとめました。

今後は、この基本方針を踏まえ、設計に必要となる詳細な検討を行い、平成24年度には、「青森市役所庁舎整備基本計画」を策定したいと考えています。

2 庁舎整備地の方針

庁舎整備に当たり、新庁舎整備地の立地条件として、『(1)分かりやすい場所であること』、『(2)公共交通の利用によるアクセスが容易であること』、『(3)自動車によるアクセスが容易であり、駐車場が十分に確保できること』、『(4)県庁等の他の官公署と連携しやすい場所であること』、『(5)市の保有資産を有効活用し、インフラ整備に新たな経費がかからないこと』の5つを設定しました。

また、本市の厳しい財政状況を勘案し、用地取得に新たに経費をかけないことを念頭に、現在市で保有している、『現本庁舎敷地』、『現柳川庁舎敷地』、『現セントラルパーク』の3か所を整備候補地として検討しました。

その結果、立地条件を総合的に勘案すれば、国道4号に面し、市民に広く認知されていること、現状でも自動車でのアクセスはもちろんのこと、市営バス路線等、公共交通の利便性がよいこと、周辺道路等のインフラ整備等に新たに経費を要しないこと、大規模災害時においても、他の官公署との連携が取りやすく、速やかに初動体制を整えやすいこと、などの理由で、『現本庁舎敷地』に新庁舎を整備することとしました。

3 庁舎の整備方法

耐震診断の結果、第一庁舎棟はコンクリート強度が低いため、耐震補強が非常に困難であること、第二庁舎棟は耐震補強は可能だが、現状でも狭隘な環境の中、耐震補強をした場合、更に業務に支障をきたすこと、急病センター棟は耐震補強は大規模改修工事となるため、費用対効果の点から、改築する方が望ましいとされたことから、耐震補強は実施せず建替えることとしました。

また、議会棟、柳川庁舎、第三庁舎棟は使える庁舎は使うとの観点のもと、必要に応じて耐震補強等を実施し、当面しようすることとしました。

なお、浪岡庁舎は、浪岡地区住民の利便性を考慮し、個別に整備すべきものと考え、平成12年に耐震補強及び大規模改修工事を実施していることから、現状のまま今後も使用していくこととし、耐用年数(50年)を経過する平成30年度時点において、建物の状況を勘案し、その後の整備について検討することとしました。

このことから、『現本庁舎敷地に2期に分けて整備する』こととしました。

また、本市の人口減少を踏まえると、全ての庁舎を一括して整備した場合、将来過大となってしまうおそれがあります。

そのため、2期に分けて整備することは、本市の人口減少が続くと見込まれる中、第1期工事による新庁舎の供用開始から15年目に着手される予定の第2期工事の際に、その事業規模を判断する余地を残すことができます。

なお、窓口関連部局を可能な限り第1期工事による新庁舎へ集約し、分庁していることによる課題の解消を図ることとし、現在柳川庁舎に配置している「教育委員会」、「環境部」、「経済部」、「都市整備部」を当該新庁舎へ集約すべく、基本計画の中で詳細な検討を行います。

青森市役所庁舎整備基本方針について詳しくは、ページ下の添付ファイルをご覧ください

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問合せ

所属課室:青森市総務部総務課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5134

ファックス番号:017-734-5082

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