平成31年度第1回青森市健康福祉審議会障害者福祉専門分科会　会議概要

開催日時　　平成31年1月30日（水）10：00〜12:00

開催場所　　しあわせプラザ３階　中会議室

出席委員　　船木昭夫会長、浅利義弘委員、工藤功篤委員、小松崎明委員、今栄利子委員、町田徳子委員　計6名

欠席委員　　鳥山夏子委員、長谷川さとみ委員

事 務 局　　福祉部長　舘山新、福祉部次長　荒内隆浩、健康福祉課長　小形麻理、障害者支援課長　金澤　敦、同課主幹　佐々木潤一、同課主幹　佐藤進一、同課主査　澤田正志、同課主査　木村　聡　計10名


会議次第

１　開　会
２　福祉部長あいさつ
３　委員紹介
４　職員紹介
５　組織会
６　議事
青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
７　報告
（仮称）青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の制定について
８　その他
９　閉会


会議概要

６　議事
青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について事務局から資料１、資料２により説明があった。

質疑・意見

○委員
居宅訪問型児童発達支援について、市内事業所数が０である理由はなにか。
●事務局
平成３０年４月から新設された事業であるため、まだ、事業を実施する所がない。

○委員
現時点でこの事業の実施を希望する事業所はあるのか。
●事務局
この事業の実施に関して問合せなどがないことから、事業所ができる見込みはない。

○委員
これら障害児通所支援事業所の一覧は、公表されているのか。
●事務局
ホームページに掲載しているほか、冊子を作成し必要な方に配付している。

○委員
独自要件として、「暴力団員等の排除」とあるが、議員が事業所を運営してはいけないとの自治体もあると思うが、そのような規定はないのか。
●事務局
市では、暴力団排除条例を制定しているため、「暴力団員等の排除」の規定を設けている。議員が事業所を運営してはいけないという例規の定めはないので、そのような規定を設けていない。

○委員
保育所等訪問支援について、保育所等の範囲に小学校、中学校や放課後児童会を含むのか。また、ニーズのある事業だと思うが、事業所が１か所であり、増えていない原因等はあるのか。
●事務局
委員ご提示のとおりである。また、利用者は１８名あり、１か所で対応できている状況にある。

○会長
１８名が適切か。事業所が１か所しかないという状況から、事業所を選択できるよう、今後、増えていってほしい。他の事業も同様に、今後のニーズに対応できるよう、事業所が増えていってほしい。

○会長
各事業ごとの利用者数を教えていただきたい。
●事務局
平成３１年１月１日現在で、児童発達支援は１７８名、医療型児童発達支援は１２名、保育所等訪問支援は１８名の方が利用している。

○委員
施設管理者や指導員等は、障害者への虐待に関する知識が必要である。事業所において、職員に対し研修を行うなどの対応が必要と思うが、条例に規定してはどうか。
●事務局
職員に対する研修などについて規定することとなる。

○会長
条例に定めれば虐待が防止できるというものではない。各事業所が対処すること、市の指導監査課がいろいろな指導を行っていることを合わせて、行政と事業所が、ともに虐待を防止していくことを検討していただきたい。

審議

○会長
皆様から色々ご意見いただいたが、内容に関しての修正は無かった。
青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、了承することでよいか。
特に異議がないので、了承いただいたものとする。

７　報告
（仮称）青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の制定について事務局から資料３により報告があった。

質疑・意見

○会長
関係団体等からの意見を集約し条例案を作成していただきたい。多様な障害の特性を理解いただけるような条例にすることに意義がある。
●事務局
関係団体の皆様とお話させていただきながら、条例案を作成していく。条例案について審議いただくこととなる。

８　その他

質疑・意見

○委員
医療的ケア児について、相談や支援など具体的にあるか。
●事務局
青森市障害福祉計画５期計画において、医療的ケア児に関する協議の場をつくることとしており、現在その作業を進めている。
医療的ケア児に関する相談については、保健所において事例があり、情報共有しており、今後、協議の場で話し合っていきたい。