資料3 青森市障がい者総合プラン〜互いに尊重し 支え合い 共に生きるまち〜の概要 第1部 総論 第1章 プランの基本的事項 1 プラン策定の趣旨  ○ 障がいのある方を取り巻く環境や情勢の変化に対応するとともに、本市におけるこれまでの障がい者施策の状況を踏まえ、障がいの有無に関わらず、 互いを尊重し、支え合い、誰もが安心して暮らせる共生社会を目指し、新たな障がい者施策の総合的な計画を策定します。 2 プランの位置付け  ○ 障害者基本法第11条第3項に基づき、市町村が策定しなければならない障がいのある方のための施策に関する基本的な計画であり、「青森市新総合計画 後期基本計画」に掲げる施策である「障がい者の地域生活支援の充実」、「障がい者の自立した生活の確保」を推進するための分野別計画として策定します。  ○ 「青森市地域福祉計画」や「青森市子ども総合プラン」などと相互に連携しながら障がい者施策を総合的に推進します。 3 プランの期間 平成28年度から令和2年度まで(5年間) ※後期基本計画と同期間 4 プランの推進 (1)当事者ニーズの把握と反映 (2)地域や関係機関等との連携 (3)「青森市障がい福祉計画」等との連携 (4)施策の評価・検証等 第2章 障がい者福祉の現状 1 障がいのあるかたを取り巻く環境  ○「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」締結  ○「障害者虐待防止法」施行  ○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」制定  ○「障害者雇用促進法」改正 など 2 障がい者数の推移  ○身体障害者手帳の交付者数     平成22年度 12092人 → 平成26年度 12672人(4.8%増)  ○愛護手帳(療育手帳)の交付者数  平成22年度 2280人 →  平成26年度 2593人(13.7%増)  ○精神障害者保健福祉手帳の交付者数 平成22年度 1987人 →  平成26年度 2578人(29.7%増)  ○障害福祉サービス利用者数     平成22年度 1997人 →  平成26年度 3040人(52.2%増) 3 アンケート調査  ○差別や偏見について、障がいに対する理解が足りないと感じている。  ○日常生活について、自宅で暮らし続けたいと望んでいる。  ○就労について、障がいの特性に合った仕事が必要だと感じている。  ○障がい児の日常生活について、学習や通園・通学での支援の充実、人とのかかわりかたに対する支援の充実を望んでいる。 第3章 プランの基本方向 1 基本理念  本プランの基本理念は、障がいのある人もない人も、誰もが等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという障害者基本法の理念 にのっとり、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すため、  誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる社会の実現とします。 2 基本方向(施策の方向) (1)互いを尊重し支え合う社会の形成 (2)障がい者の地域生活支援の充実 (3)障がい者の自立した生活の確保 (4)障がい者の安全・安心な暮らしの確保 第2部 各論 第1章 互いを尊重し支え合う社会の形成 1 障がいに対する理解の促進                 (1)障がいに対する理解に向けた啓発 (2)障がいを理由とする差別の解消 2 権利擁護の推進 (1)虐待防止体制の強化 (2)成年後見制度の利用促進と体制の整備 【目標とする指標】 指標 ノーマライゼーションに対する満足度 その説明 誰もが住み慣れた社会で普通の生活が送られる社会こそ普通であると思う市民の割合(市民意識調査) 基準値8.5%(平成27年度) 目標値10.2% 指標 市長申立て件数 その説明 成年後見人制度の利用に係る市長申立てを行った件数 基準値5人(平成26年度) 目標値12人 第2章 障がい者の地域生活支援の充実 1 生活支援の充実 (1)相談支援体制の充実 (2)日常生活における意思疎通支援 (3)各種手当の支給等による経済的支援 2 人材の育成と確保 (1)意思疎通支援等のための人材養成の推進 (2)相談支援専門員の確保 (3)福祉・介護職員の確保 (4)地域福祉サポーター制度の創設 3 地域生活支援サービスの充実 (1)地域での生活を支援する在宅サービスの提供 (2)地域における居住支援機能の集約 4 保健・医療の充実 (1)保健・医療・福祉の連携 【目標とする指標】 指標 障がい者福祉に関する相談者数 その説明 障害者相談支援事業、障害児等療育支援事業、精神保健相談事業における相談者実人数 基準値1,551人(平成26年度) 目標値1,921人 指標 地域福祉サポーター登録数 その説明 地域福祉サポーター制度への登録者数 基準値なし 目標値2,166人 指標 障がい者福祉に関する満足度 その説明 障がいのある方が自立した生活を送るための福祉サービスが利用しやすいと思う市民の割合(市民意識調査) 基準値6.0%(平成27年度) 目標値7.0% 指標 産婦の訪問指導実施率 その説明 保健師による産婦への訪問指導した割合 基準値83.2%(平成26年度) 目標値90.0% 第3章 障がい者の自立した生活の確保 1 療育・医療の充実 (1)療育・教育・相談支援体制の充実 (2)切れ目のない支援の推進 (3)障がいの状態やニーズに応じた教育の推進 (4)障がい児の日中活動支援 2 雇用・就業の促進 (1)雇用の拡大と就労支援 (2)福祉施設から一般就労への移行支援 3 社会参加・参画の促進 (1)スポーツ・文化・芸術活動への参加促進 (2)交流機会の充実 (3)障がいの特性やニーズに応じた移動支援 【目標とする指標】 指標 子育て支援に対する満足度 その説明 子どもを安心して産み育てられる環境が整っていると思う市民の割合(市民意識調査) 基準値9.5%(平成27年度) 目標値12.0% 指標 民間企業における障がい者の雇用率 その説明 常用従業員規模50人以上の民間企業で雇用している労働者数に占める障がい者の割合 基準値1.86%(平成27年度) 目標値2.0% 指標 障がい者のスポーツ施設利用者数 その説明 本市所有のスポーツ施設における障がい者の年間利用者数 基準値 未測定 目標値 未設定※平成28年度における実績値を踏まえて設定します。 第4章 障がい者の安全・安心な暮らしの確保 1 生活・住環境の整備 (1)道路交通環境・公共施設等のバリアフリー化の推進 2 安全・安心なまちづくりの推進 (1)防災・防犯対策の推進 (2)地域で支え合う体制の充実 3 情報バリアフリー化の推進 (1)障がいの特性に配慮した情報の提供 【目標とする指標】 指標 道路環境に関する満足度 その説明 安全で快適に移動できる道路が整っていると思う市民の割合(市民意識調査) 基準値14.5%(平成27年度) 目標値15.5% 指標 避難行動要支援者における障がい者の同意割合 その説明 災害時に安否確認や避難誘導等の支援の対象となる障がい者のうち非難支援等関係者への情報提供に同意した実人数 基準値13.6%(平成26年度) 目標値17.5%