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ホーム > くらしのガイド > 税金 > 固定資産税 > 償却資産に対する課税

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更新日:2016年9月12日

償却資産に対する課税

償却資産に対する課税のしくみ

償却資産とは、会社や個人で事務所・工場・商店、アパートや駐車場などを経営しているかたが、その事業のために所有している土地及び家屋以外の構築物・機械・器具及び備品などをいいます。
償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日(土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌平日)までに申告していただきます。この申告に基づき毎年評価し、価格を決定し、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。

償却資産の申告対象資産例

  1. 構築物 路面舗装、広告塔、煙突、門、塀、その他土地に定着する土木設備など
  2. 機械及び装置 工作機械、印刷機械、土木建設機械、食品製造加工設備、その他各種製造設備等の機械及び装置など
  3. 船舶 ボート、貨客船、漁船など
  4. 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
  5. 車両及び運搬具 貨車、動力運搬車、大型特殊自動車など
  6. 工具・器具及び備品 看板、切削工具、検査工具、測定工具、パソコン、ショーケース、エアコン、複写機、机、いすなど

ただし、以下の場合については、課税の対象となりません。

  1. 自動車税及び軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車など
  2. 無形減価償却資産(ソフトウェア、営業権、特許権など)
  3. 非減価償却資産(書画、骨とうなどで、時の経過でその価値が減少しないもの)
  4. 棚卸資産(商品、貯蔵品など)
  5. 繰延資産(開発費など)
  6. 耐用年数が1年未満の資産または取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時的に損金算入されたもの
  7. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの

国税と固定資産税(償却資産)の比較

項目 国税の取扱 固定資産税の取扱
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価(償却)の方法 建物以外の一般の資産は定率法・定額法の選択制度 定率法
前年中の新規取得資産 月割償却 評価額=半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 認められます 認められません
特別償却・割増償却(租税特別措置法) 認められます 認められません
増加償却(所得税法・法人税法) 認められます 認められます
評価額の最低限度 備忘価額(1円)まで 取得価額の5%
改良費 合算評価 区分評価(改良を加えられた資産と改良費を区分して評価します)

賃借人等が取り付けた特定附帯設備(建築設備)の取扱い方

(テナントが施工した附帯設備の取扱い)
賃借人等が事業用として貸しビルや貸店舗等に施工した特定附帯設備については、賃借人等に償却資産として課税されます。

設備等の内容 家屋と特定附帯設備の所有関係
同じ場合 異なる場合
家屋 償却資産 家屋 償却資産
1 電気設備(工場等の動力源である電気設備を除く)    
2 給排水・衛生設備    
3 集中式の冷暖房、通風、ボイラー設備
(工場等の生産設備であるボイラーを除く)
   
4 昇降機設備    
5 消火、排煙または災害報知設備及び格納式避難設備    
6 エアーカーテン、ドアー自動開閉設備    
7 金庫室の扉    
8 店用簡易装備及び簡易間仕切り    
9 固定間仕切り、床、壁、天井上げ    

前賃借人が取り付けた特定附帯設備をそのまま使用する場合は、現賃借人が施工した特定附帯設備がなくても償却資産の申告が必要となります。

償却資産の評価額

申告された資産の取得価額を、資産毎の耐用年数と経過年数に応じて減価して、毎年1月1日現在の価格(評価額)を算出し、それを課税標準額とします。

評価額(課税標準額)の算出方法

初年度の評価額

価格(評価額)=取得価額×(1-減価率/2)

次年度以降の評価額

価格(評価額)=前年度評価額×(1-減価率)・・・・・(a)
ただし、(a)により求めた額が、(取得価額×5/100)よりも小さい場合は、(取得価額×5/100)により求めた額を価格とします。

減価残存率一覧表
耐用年数 減価残存率 耐用年数 減価残存率 耐用年数 減価残存率
1-減価率/2 1-減価率 1-減価率/2 1-減価率 1-減価率/2 1-減価率
2 0.658 0.316 9 0.887 0.774 16 0.933 0.866
3 0.732 0.464 10 0.897 0.794 17 0.936 0.873
4 0.781 0.562 11 0.905 0.811 18 0.94 0.88
5 0.815 0.631 12 0.912 0.825 19 0.943 0.886
6 0.84 0.681 13 0.919 0.838 20 0.945 0.891
7 0.86 0.72 14 0.924 0.848 21 0.948 0.896
8 0.875 0.75 15 0.929 0.858 22 0.95 0.901

免税点

償却資産課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。
ただし、免税点(150万円)未満になると判断される場合でも申告書の提出は必要です。

軽減制度

1 非課税

広く公共のために行っている事業のために使用している資産については非課税の措置が講じられています。主なものは学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人等ですが、該当資産があると思われる場合は、お問合せください。(地方税法第348条)

2 課税標準の特例

地方税法第349条の3、本法附則第15条に定める資産については、課税標準の特例が規定されており、税負担が軽減されます。
主なものは、下表(わがまち特例含む)のとおりです。下表に示す期間以前の取得した設備については、従前の規定が適用されます。

また、特例を受けるためには償却資産申請時に許可書等の写しが必要な場合もございますので、お問合せください。

課税標準の特例の対象となる償却資産(主なもの)

適用条項

特例対象施設等

特例課税率

地方税法第349条の3
第3項
一般ガス事業者及び簡易ガス事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供するもの 最初の5年間 1/3
次の5年間 2/3
地方税法第349条の3
第6項
内航船舶 1/2
地方税法附則第15条第2項
第1号
【わがまち特例】
水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設
1/3

取得年月日が平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
地方税法附則第15条第2項
第2号
【わがまち特例】
大気汚染防止法による指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設

平成28年4月1日取得分より、「租税特別措置法による中小事業者、中小企業等、または中小連結法人が取得した施設(地方税法抜粋)」に変更になっています。
1/2

取得年月日が平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
地方税法附則第15条第2項
第3号
【わがまち特例】
土壌汚染対策法による特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設

平成28年4月1日取得分より、「中小事業者等が取得した施設(地方税法抜粋)」に変更になっています。
1/2

取得年月日が平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
地方税法附則第15条第2項
第7号
【わがまち特例】
下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設
3/4

取得年月日が平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
地方税法附則第15条
第33項第1号イ
【わがまち特例】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定され、再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けて取得した「太陽光発電設備」 特例の適用を受ける場合は「一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」を認定資料として提出してください。
注:平成28年4月1日取得分から、経済産業大臣の認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。(平成28年3月31日以前に取得した設備については、従前の規定が適用されます。)
3年間 2/3

取得年月日が平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
地方税法附則第15条第33項第1号ロ 【わがまち特例】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備のうち、「風力発電設備」
(平成28年3月31日以前に取得した設備については、従前の規定が適用されます。)
特例の適用を受ける場合は、電力事業者と締結している特定契約書の写し、その他参考となる資料を提出してください。
3年間 2/3

取得年月日が平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
地方税法附則第15条
第33項第2号
【わがまち特例】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備のうち、「水力発電設備」、「地熱発電設備」、「バイオマス発電設備」
(平成28年3月31日以前に取得した設備については、従前の規定が適用されます。)
特例の適用を受ける場合は、電力事業者と締結している特定契約書の写し、その他参考となる資料を提出してください。
3年間 1/2

取得年月日が平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

地方税法附則第15条
第40項

【わがまち特例】
自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器(ノンフロン製品)

3年間 3/4

取得年月日が平成26年4月1日から平成29年3月31日まで

地方税法附則第15条
第46項
中小企業等経営強化法に定める経営力向上設備等
(様々な条件があります。詳しくは下記にてご確認ください)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
特例の適用を受ける場合には、認定を受けた「計画の申請書及び認定書の写し」「工業会等による仕様等証明書の写し」リース会社が申告する場合は併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書の写し」を資料として提出してください。
3年間1/2

取得年月日が平成28年7月1日から平成31年3月31日まで

※平成28年8月現在

3 減免

公衆浴場を営業しているかたや、災害により機械設備等の事業用資産に被害を受けたかたなどは、減免の対象となる可能性がありますので資産税課までご連絡ください。(減免制度については申請が必要となります。)

申告について

提出していただく書類

はじめて申告されるかた 必要書類
償却資産に該当する資産がある
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書(増加・全資産用)
償却資産に該当する資産がない
  • 償却資産申告書(申告書備考欄の「2該当資産なし」を○で囲んで提出してください。)
前年度に申告されたかた 必要書類
申告している資産内容に異動がある 増加した資産がある
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書(増加・全資産用)
減少した資産がある
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書(減少資産用)
増加資産と減少資産の両方がある
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書(増加・全資産用)
  • 種類別明細書(減少資産用)
申告している資産内容に異動がない
  • 償却資産申告書(申告書備考欄の「1資産の増減無」を○で囲んで提出してください。)

電算処理による申告

自社電算処理により全資産申告書を提出する場合は、次の点にご注意ください。

  • 1月1日現在青森市に所在する全資産を申告してください。(全資産の種類別明細書及び前年中に減少した資産の明細書の添付が必要です。)
  • 申告書は、地方税法施行規則第26号様式に準じたものであれば任意の様式で構いません。
  • 青森市から送付した申告書がある場合は、その申告書を添えて申告してください。

課税標準の特例の適用を受けられるかた

受けられる特例により、許可書等の写しが必要な場合がございますので、お問合せください。

 

申告していただいた内容に関する調査

適正な課税を行うために、償却資産の所有者に対して減価償却明細書(固定資産台帳)等関係資料の提出を求めることや、償却資産の状況について実地調査を行う場合がありますので、その際はご協力をお願いします。

申告書の提出(郵送)先

青森市
財務部資産税課管理調整・償却資産チーム
〒030-8555青森市中央一丁目22番5号
電話:017-734-5204

浪岡事務所納税支援課
〒038-1392青森市浪岡大字浪岡字稲村101番地1
電話:0172-62-1186

問合せ

所属課室:青森市財務部資産税課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5200

ファックス番号:017-734-5198

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