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ホーム > くらしのガイド > 税金 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の税制上の措置について(お知らせ)

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更新日:2020年6月29日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の税制上の措置について(お知らせ)

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して令和3年度分に限り、所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を売上高の減少割合に応じ軽減します。

対象者

次のいずれも満たすかた
・令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(※)
・令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)の認定を受け、資産税課に申告したかた

※中小事業者等
・資本金または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて
・30%以上50%未満の売上高の減少:2分の1
・50%以上の売上高の減少:全額

対象資産

所有する事業用家屋及び償却資産

○申請手続は、詳細が決定し次第、掲載します。

○下記リンク(中小企業庁ホームページ)もご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部サイトへリンク)
認定経営革新等支援機関(外部サイトへリンク)

○新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入に相当の減少があったかたで、令和2年度固定資産税のお支払いが納期限までに困難な場合は、納期限から1年間、無担保で延滞金がかからない徴収猶予「特例制度」を受けることができます。
詳しくは、新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度をご確認ください。


問合せ

所属課室:青森市税務部資産税課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5200

ファックス番号:017-734-5198

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