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ホーム > くらしのガイド > 税金 > 諸税 > 事業所税 > 事業所税に関する申告等

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更新日:2014年11月27日

事業所税に関する申告等

事業所税の申告等に必要な書類は以下のとおりとなっていますので、ページ下の添付ファイル「事業所税申告の手引き」にある記載要領等ご覧になり、必要な書類をダウンロードしてお使いください。

書類 内容 申告(納付)期限
事業所税の申告書
(第44号様式)
確定申告、修正申告に使用します。
別表1~4の記載内容を基に作成します。
免税点以下の申告の場合も、この申告書を使用します。
→免税以下のため課税されない場合でも、床面積が800平方メートル超又は従業者数が80人超の場合は、それぞれ申告義務が生じます。
  • 法人
    事業年度終了の日から2か月以内
  • 個人
    翌年3月15日まで
事業所等明細書
(第44号様式別表1)
課税標準の算定期間中における事業所の使用状況を記載します。
免税点以下の申告の場合も、この申告書を使用します。
非課税明細書
(第44号様式別表2)
明細書に記載した事業所において非課税に該当する施設、従業者がある場合に使用します。
免税点以下の申告の場合も、この申告書を使用します。
課税標準の特例明細書
(第44号様式別表3)
明細書に記載した事業所において課税標準の特例の適用となる施設、従業者がある場合に使用します。
共用部分の計算書
(第44号様式別表4)
オフィスビル等の共同で使用している建物に係る共同の用に供する部分がある場合に使用します。
従業者給与総額月別内訳明細書 従業者割が課税された場合に添付が必要です。
算定期間中に支払われた給与等の月別総額を記載してください。
従業者割明細書 従業者割が課税されたもののうち、従業者給与総額から除外される障害者等がいる場合に添付が必要です。算定期間中に支払われた給与等の総額を記載してください。
事業所税減免申請書 減免に該当する場合、当該床面積・給与総額等を記載してください。
みなし共同事業に関する明細書 みなし共同事業に該当する場合、これに係る各共同事業者の事業内容について記載してください。
事業所等新設・廃止申告書 市内において事業所を新設又は廃止した場合、その内容を記載してください。 新設または廃止の日から1か月以内
事業所税の更正の請求書 申告書に記載した課税標準額または税額の計算に誤りがあったことにより申告税額が過大である場合、更正の請求を行い、還付を受けることができます。 申告納付期限から1年以内
事業所用家屋の貸付申告書・貸付状況明細書 事業所用家屋の全部または一部を他の事業を行う者に貸付をした場合、又は貸付した内容に異動があった場合、その内容を記載してください。 貸付等をした日から1か月以内

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問合せ

所属課室:青森市財務部市民税課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5191

ファックス番号:017-734-5190

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