平成26年度市民税・県民税から適用される主な改正点

1　個人住民税均等割の標準税率の改正

（1）趣旨

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から35年度までの臨時の措置として、個人住民税の均等割の標準税率が引き上げられました。

（2）内容

	改正前	改正後（平成26年度から35年度までの分に限る）
個人市民税均等割額	3,000円	3,500円
個人県民税均等割額	1,000円	1,500円
計	4,000円	5,000円

2　「ふるさと寄附金」にかかる特例控除額の改正

平成25年から復興特別所得税が創設されたことに伴い「ふるさと寄附金（都道府県又は市区町村に対する寄附金）」に係る個人住民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度まで特例控除額の算定に用いる所得税率に、復興特別所得税率（100分の2.1）を乗じて得た率を加算する措置を講じることとされました。

復興特別所得税に関して、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
個人のかたに係る復興特別所得税のあらまし（国税庁HP）（外部サイトへリンク）

寄附金税額控除の計算式

（1）基本控除額
改正なし
（寄附金額-2,000円）×10％（市民税6％、県民税4％）
寄附金額に上限あり

（2）特例控除額（ふるさと寄附金の場合に限り加算されるもの）

控除額に上限あり
特例控除割合は市民税5分の3、県民税5分の2

ふるさと寄附金を行った場合の減税額の計算例

例1）夫婦、子供2人の家族構成で給与収入約700万円の方が30,000円を寄附された場合（所得税の税率10％と仮定）

		改正前	改正後	備考
寄附金額		30,000円	30,000円
所得税の減税額…（ア）		2,800円	2,800円	（30,000円-2,000円）×所得税率10％
復興特別所得税の減税額…（イ）		-	100円	復興特別所得税が自動的に（ア）×2.1％分減税となる
住民税の減税額	（1）基本控除額…（ウ）	2,800円	2,800円	上記（1）の計算方法
住民税の減税額	（2）特例控除額…（エ）	22,400円	22,300円	上記（2）の計算方法、（イ）の分が減額となるよう改正
（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）の合計（減税額合計）		28,000円	28,000円	減税額合計は変わらない

端数の関係で誤差があるときがあります。

例2）夫婦、子供2人の家族構成で給与収入約1,000万円の方が50,000円を寄附された場合（所得税の税率20％と仮定）

		改正前	改正後	備考
寄附金額		50,000円	50,000円
所得税の減税額…（ア）		9,600円	9,600円	（50,000円-2,000円）×所得税率20％
復興特別所得税の減税額…（イ）		-	200円	復興特別所得税が自動的に（ア）×2.1％分減税となる
住民税の減税額	（1）基本控除額…（ウ）	4,800円	4,800円	上記（1）の計算方法
住民税の減税額	（2）特例控除額…（エ）	33,600円	33,400円	上記（2）の計算方法、（イ）の分が減額となるよう改正
（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）の合計（減税額合計）		48,000円	48,000円	減税額合計は変わらない