更新日：2024年3月27日

青森市市民活動活性化支援事業

令和6年度青森市市民活動活性化事業補助金の募集開始のお知らせ

市民の積極的なまちづくりへの参画の促進と、地域活動の担い手増加を図るため、市民活動団体が自ら企画立案し、地域振興や地域の人材づくりのために実施する事業に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付し、もって市民活動の活性化に寄与することを目的としています。

募集期間

令和6年4月1日（月曜日）～令和6年4月26日（金曜日）

※ 書類の内容に不備がある場合等は、修正等が必要となりますので、余裕を持ってお申込みください。

補助対象団体

補助対象団体は、次の要件を全て満たす市民活動団体（※1）とします。

1.構成員が5人以上であること。
2.市内で活動が行われていること。
3.定款、規約、会則等を定めていること。
4.市税に未納の額がないことまたは次に掲げる要件に該当すること。
　ア 前々年度までに納期限が到来している市税に未納の額がないこと。
　イ 前年度以降に納期限が到来している市税について、市に対し分割納付の誓約をし、
　分割納付計画に定められた納期限までに分割納付していること。
　ウ イの場合において、分割納付の履行を怠ったことがないこと。
5.補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

※1 市民活動団体とは
市内に主たる事務所を置く団体で、営利を目的としない市民の自発的かつ公益的な活動を組織的かつ継続的に行う団体（NPO法人、ボランティア団体等）をいいます。ただし、地域コミュニティ（※2）または政治、宗教、選挙活動等を目的とする団体を除きます。

※2 地域コミュニティとは
住民が生活している地域（消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能及び祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域）及び当該地域住民の集団をいいます。

補助対象事業

地域課題の解決を図るための公益的な市民活動を活性化する取組として主に市内で実施する事業
(市民活動の活性化＝市民活動の担い手の増加、多様な団体との連携・協働及び若い世代をはじめとした地域活動の担い手の育成)

【事業例】
市民活動団体の運営体制（企画立案・資金調達・事業運営）を向上させる研修会の開催、市民活動団体のネットワークを広げる交流会の開催、行政の手が届きにくい市民サービス（活動団体への専門的指導など）の実施等

※ 補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、事業の実施に直接必要と認められる経費で、事業の実施期間の間に支出される経費です。※詳しくは募集要項をご確認ください。
・領収書が無いもの、使途が不明なもの、事業との関わりが客観的に証明できないもの、団体の経常的な運営費など、補助の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助の対象となりません。
・審査により、対象経費の一部が査定される場合があります。

1.謝金
2.旅費（会員・スタッフの宿泊費、研修・視察に係る交通費、国外旅費を除く）
3.印刷製本費
4.通信運搬費
5.委託料（コンサルタント等への委託料を除きます。ただし、部分的な委託であって、補助対象団体が主体的に事業に携わると認められる場合に限り、対象となります。）
6.使用料及び賃借料
7.その他事業を行う上で市長が必要と認める経費

補助金額

補助率：3分の2以内 限度額：300,000円 〔交付予定件数：11件程度〕

※ 選定された申請団体の補助金交付申請額の合計が予算額を超える場合は、按分により予算の範囲内で補助金の交付額を決定することがあります。

申請回数制限

1団体につき同一の事業3回まで

審査項目

審査方法は書類審査とし、申請内容を「有効性、公益性、計画性、施策貢献度、市民活動活性化事業補助金の交付状況」の5つの審査基準に基づき審査し、予算の範囲内で各審査員の合計点数が高いものから順に選定します。

補助金交付決定時期

補助金の交付決定または不交付決定について、令和6年5月末頃に、申請者あてに通知します。

申請に必要な書類等

下記の書類を市民協働推進課（駅前庁舎4階）へ提出してください。
※ 様式が大幅に変更になりました。必ず最新の様式を使用してください。

1.交付申請書（様式第1号）
2.事業計画書（様式第2号）
3.収支予算書（様式第3号）
4.団体概要書（様式第4号）
5.定款、規約、会則等（任意様式）
6.構成員名簿及び役員名簿（任意様式）
7.団体の活動内容がわかる資料（総会資料、事業報告書、実施した事業のパンフレット等）
8.市税の納税証明書、または市税の納付状況に係る税情報確認同意書
9.その他市長が必要と認める書類（団体そのものを紹介するチラシ・パンフレット等)
10.交付決定前事前着手届（様式第13号）※補助金の交付決定（5月末頃）前に事業を開始する場合

 

令和5年度青森市市民活動活性化事業補助金の交付決定団体

令和5年度の青森市市民活動活性化事業補助金については、令和5年4月3日から令和5年4月28日まで事業を募集し、以下の7団体へ補助金を交付することが決定しました。

No	団体名	代表者 氏名	事業名	事業概要
1	Blue Flare （ブルーフレア）	代表 大久保　拓地	eスポーツイベント及びリーダー育成事業	市内の活性化のための新たなにぎわいの創出や青森市のイメージの向上、フラットで明るい地域社会実現のため、Z世代を中心とした若者の関心が強く、年齢・障がいの有無の垣根を越えて平等に取り組めるeスポーツを活用したイベントを開催する。実施メンバーとして学生有志を招き、学校の授業で培ったICTや企画の技術を実際の現場で実践してもらうことで、イベントを通じ、地域に求められている主体性・熱量を持った若者の成長や、生きた学びの体験の場を活用したスキルの育成を行い、青森市にそのスキルを還元できる人材育成を行う。
2	レスタ	代表 成田　朱音	異年齢交流フレッシュアップ事業	小中学生から大学生まで、異年齢集団の中での交流を通し互いに成長する「フレッシュアップ教室「寺子屋れたす」」と、映画の視聴を通して保護者を含め幅広い年齢で交流する「親子ふれあい映画会」を実施する。「寺子屋れたす」では、自学自習の習慣を身に付けることを目標とし、自らが用意した課題に取り組むとともに、ものづくりなどで交流することを通して主体性や協調性を培うことを目指す。「親子ふれあい映画会」では、視聴後、親子を中心に、小学生から大学生が語り合うワークショップを実施し、ふれあいや絆の大切さの理解を図り、地域コミュニティの一体感につなげる。
3	NPO法人レアリサルスポーツクラブ	理事長 松浦　淳	青森県障がい児・者サッカー大会開催事業	障がいの種類や程度、年齢、性別に関係なく、一人でも仲間や家族とでも誰もが参加できるサッカー大会を開催する。大会を通じて、参加者のルールの理解度に関わりなく、一人ひとりの状況に応じて必要なサポートができる専属審判団を育成し、障がいの重い方やルール理解が難しい方なども安心してスポーツに取り組む環境を整え、障がい児・者がスポーツに取り組む意欲の向上と健康増進を図る。また、スポーツを通して、ボランティアスタッフと障がい児・者がお互いの理解を深め合うことで、共生社会の実現を目指す。
4	NPO法人子育てオーダーメイド・サポートこもも	理事長 橋本　歩	赤ちゃんから大人まで学べる　学viva（まなびば）	子育て中の親、子ども、学生、社会人を対象とし、子育て生活の不安解消、家庭・職場でのコミュニケーション、社会人になる準備等の講座を実施。子育て世帯や、学生・社会人の生活の見通しが良くなり、子育て世代や、子どもなどが安心して暮らしていける環境づくりを行う。また、講座を通じて地域にいる生活の助けとなる技能を持った方と関わりを持つことで、必要な時に助けになる方を知ってもらう。
5	NPO法人青森じゃわめぎ隊	理事長 工藤　信孝	第9回あおもりじゃわめぐ音の会	主に小学生中心の伝統文化・芸能団体・個人を対象に、芸能活動の紹介や日頃の成果を発表する合同発表会を開催する。このことにより、芸能活動を行う団体等が、それぞれの個性を持った芸能に触れる有意義な機会を得ることができ、あわせて新型コロナウイルスの影響により発表の機会が減少している子どもたちのモチベーションを高めることができる。また、発表の場を通じて、広く一般市民に芸能活動についての周知を行うことで、活動人数や活動の場の増加に結びつけ、芸能団体等の意欲的な活動の継続や活動の発展を図り、伝統文化の継承と青森市の文化水準の向上につなげる。
6	NPO法人ういむい未来の里CSO	理事長 小山内　誠	青森における"シビックプライドとウェルビーイング”を考え表現するSNSを構築する事業	まちづくりに有用な理念である、市民としての誇り「シビックプライド」の意識を踏まえながら、市民が労働や生活に満足感を持ち、経済的な発展のみにとらわれず、より主体的に地域の資源を活かしたまちづくりや都市再生に向かう意識を高めるため、SNS（ブログ）により「ウェルビーイング(継続的で幅広い幸福感)」の考え方を市民に浸透させる。また、ウェルビーイングに関する講演会を行うほか、大学の協力を得て、学生に情報提供や取材協力を行ってもらう。
7	劇団青森どまんなか	代表 本間 正子	いくつものいす。いくつもの物語。(chair popn dance Lesson)	自らの健康と安全を自らで守る安心で安全な生活に対する意識の向上と、思いがけない感染症や災害時でも前向きに過ごせる力強い精神力を習得するため、災害時のコミュニケーションツールとして、手軽に活用・定着できる椅子を使ったストレッチやダンスと護身術を取り入れた運動講座を実施する。この講座を通じ、健康と体力の増進を図るとともに、災害に備えて自分たちの命は自分たちで守るという自主防災及び安心安全な生活についての意識を高める。また、参加者同士の連帯感の向上を図り、講習内容を地域で広めるよう働きかける。

 

実績報告

補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日またはこの補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

・実績報告書(様式第8号)
・事業報告書(様式第9号)
・収支決算書(様式第10号、様式第10号別表)
・補助対象経費に係る支出を証する書類の写し
・補助事業の実施状況がわかる写真
・補助事業で作成したチラシ・ポスター

更新情報
2024年3月27日、「令和6年度青森市市民活動活性化事業補助金の募集開始のお知らせ」を追加し、「令和5年度青森市市民活動活性化事業補助金の募集開始のお知らせ【募集は終了しました】」を削除しました。