青森市市民活動活性化支援事業

令和8年度青森市市民活動活性化事業補助金の交付決定団体

令和8年度の青森市市民活動活性化事業補助金については、令和8年4月1日から令和8年4月24日まで事業を募集し、以下の9団体へ補助金を交付することが決定しました。（五十音順）

No	団体名	事業名	事業概要及び目的
1	青森市被爆ピアノ平和コンサート実行委員会	第5回青森市被爆ピアノ平和コンサート事業	被爆したピアノを用いた「被爆ピアノ平和コンサート」を開催し、市民、とりわけ子どもや若い世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを考えるきっかけを与え、戦争と平和について主体的に考える機会を創出することを目的とする。 　また、ピアノに触れたり演奏したりする体験により、若い世代の情操教育や文化芸術への関心の向上、平和意識の醸成を図ることを目指す。
2	NPO法人青森地域未来創造センター	落語でつながる世代交流プログラム	日本の伝統芸能である「落語」の鑑賞会（落語家：柳家三之助）を開催し、核家族化が進んだ現代の子どもたちと、親、祖父母世代の人たちが、共に笑い感想や雑談を交わすことで、普段あまり関わることのない世代の交流を活発化させることを目的とする。 　また、若い世代も高齢者世代もお互い壁をつくらず、共に理解するためのきっかけづくりを目指す。
3	あおもりで子育てをたのしむ会	子育て支援事業 「あこた広場」	未就学児とその保護者を対象に、「学び・運動・交流」の無料講座、マルシェおさがり会、企業ブースなどを組み合わせた複合型イベント「あこた広場」を定期的に開催し、子どもを育む温かな居場所を創出することを目的とする。 　また、不登校などで学校に居場所がない子や長期休暇中の小中学生を「ちびっこスタッフ」として受け入れ、頼られる存在としての成功体験を与えたり、多様な経験（ステップファミリー、発達特性のある子の育児、不妊治療など）を持つ大人が寄り添い「多層的な支援」をすることを目指す。
4	NPO法人おどろ木ネットワーク	ものづくりワークショップフェスタ2026	布絵や陶芸、絵画、アケビ蔓などの作品展示に加え、アケビ蔓細工の製作体験コーナーを設け、「ものづくり体験活動」を通して、市民に「感動・驚き」「発見」「気づき」を提供すると共に、ものづくりの楽しさや、地域に息づく伝統や文化の魅力を再発見し、「青森の賑わい創出」「地域間の交流促進」につなげることを目的とする。 　また、体験活動や世代間交流により、担い手の育成を目指す。
5	劇団青森どまんなか	あおもりゼット歌謡朗読会　 令和から未来へ	「令和から未来の青森市」を、世界的に反応が大きい歌謡曲を用いた朗読劇などで表現し、青森の魅力を再発見することで、若い世代の郷土への想いを育み、人口流出抑制のきっかけを作ることを目的とする。 　また、演じる、歌う、踊るなどの「表現」という、世代を超えたコミュニケーションツールを通じて共感性や相手を思いやる気持ちを育み、相互で協力し合う地盤を作ることを目指す。
6	劇団よるごえ	演出家　三上陽永による演劇表現ワークショップ事業	青森市出身の演出家・俳優である三上陽永氏を講師に迎え、市民活動を行うかたや児童・生徒を対象に、表現力を磨くための演劇ワークショップを実施し、市民の「協調力」「協働力」「受容力」「表現力・読解力」を伸ばすことにより、地域の市民活動や表現活動の更なる発展に寄与することを目的とする。 　また、コミュニケーションスキルがアップすることにより、市民活動や地域活動、表現活動を行う人材の育成を目指す。
7	NPO法人子育てオーダーメイド・サポート こもも	子育て中の家族の毎日を整える　学びとつながりの場 学viva（まなびば）	子育て家庭を対象に、心・体・生活を整える様々な講座を開催し、子育て家庭の不安や疑問を解消し、安心して生活できるよう支えることを目的とする。 　専門的な学びとつながりの場を提供することで、子育て家庭の負担軽減と孤立防止につなげる。 　また、継続的な参加により参加者同士のつながりも生まれ、地域の中で支え合う関係づくりが広がることを目指す。
8	NPO法人白神山地を守る会	森里海を結ぶフォーラムin青森の開催事業	海水温上昇による陸奥湾の課題解決に取り組むため、全国の研究者やパネラーによるフォーラムを開催し、課題解決に向けたヒントや解決策を探り、対策を検討することを目的とする。 　全国の事例を学ぶことで、青森市のみならず、陸奥湾沿岸の市町村で課題解決に取り組むネットワークの構築を目指す。
9	Local Woman’s Health　Lab Aomori	青森市における女性の健康リテラシー向上と骨盤底筋ケア普及事業 ～人生100年時代における排泄ケアリテラシー向上と地域支援モデル構築事業～	骨盤底筋に関わる排泄ケアのリテラシー向上のため、専門家による講義と体験型セッションを組み合わせた実践型プログラムを実施し、加齢や出産に伴う骨盤底筋機能の低下に起因する尿失禁や骨盤臓器脱等の課題に対し、正しい知識とケアの普及を図ることで、市民の生活の質（QOL）向上および介護予防につなげることを目的とする。 　女性のみならず高齢男性にも関係する「排泄ケア」は、人生100年時代における重要な課題であり、専門職と市民が共に学ぶ機会を創出し、「未来の自分を整える、女性のための体験型ヘルスケア」を通じて、地域における新たな健康支援モデルの構築を目指す。

実績報告

補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日またはこの補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

• 実績報告書(様式第8号)
• 事業報告書(様式第9号)
• 収支決算書(様式第10号、様式第10号別表)
• 補助対象経費に係る支出を証する書類の写し
• 補助事業の実施状況がわかる写真
• 補助事業で作成したチラシ・ポスター

令和8年度実績報告書様式

• 実績報告書、事業報告書、収支決算書(様式第8号～様式第10号、様式第10号別表) （Word 119.5KB）
• 収支決算書(エクセル版) （Excel 46.0KB）
• 補助金請求書 （Word 44.5KB）

令和8年度青森市市民活動活性化事業補助金の募集開始のお知らせ【募集は終了しました】

市民の積極的なまちづくりへの参画の促進と、地域活動の担い手増加を図るため、市民活動団体が自ら企画立案し、地域振興や地域の人材づくりのために実施する事業に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付し、もって市民活動の活性化に寄与することを目的としています。

募集期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月24日（金曜日）

※ 書類の内容に不備がある場合等は、修正等が必要となりますので、余裕を持ってお申込みください。

補助対象団体

補助対象団体は、次の要件を全て満たす市民活動団体（※1）とします。

1. 構成員が5人以上であること。
2. 市内で活動が行われていること。
3. 定款、規約、会則等を定めていること。
4. 市税に未納の額がないことまたは次に掲げる要件に該当すること。
   • ア 前々年度までに納期限が到来している市税に未納の額がないこと。
   • イ 前年度以降に納期限が到来している市税について、市に対し分割納付の誓約をし、分割納付計画に定められた納期限までに分割納付していること。
   • ウ イの場合において、分割納付の履行を怠ったことがないこと。
5. 補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

• ※1 市民活動団体とは
  市内に主たる事務所を置く団体で、営利を目的としない市民の自発的かつ公益的な活動を組織的かつ継続的に行う団体（NPO法人、ボランティア団体等）をいいます。ただし、地域コミュニティ（※2）または政治、宗教、選挙活動等を目的とする団体を除きます。
• ※2 地域コミュニティとは
  住民が生活している地域（消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能及び祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域）及び当該地域住民の集団をいいます。

補助対象事業

地域課題の解決を図るための公益的な市民活動を活性化する取組として主に市内で実施する事業
(市民活動の活性化＝市民活動の担い手の増加、多様な団体との連携・協働及び若い世代をはじめとした地域活動の担い手の育成)

【事業例】
市民活動団体の運営体制（企画立案・資金調達・事業運営）を向上させる研修会の開催、市民活動団体のネットワークを広げる交流会の開催、行政の手が届きにくい市民サービス（活動団体への専門的指導など）の実施等

※ 補助対象事業につき、国、県、市、その他団体等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付決定を受けていないことまたは受ける見込みがないこと。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、事業の実施に直接必要と認められる経費で、事業の実施期間の間に支出される経費です。※詳しくは募集要項をご確認ください。

• 領収書が無いもの、使途が不明なもの、事業との関わりが客観的に証明できないもの、団体の経常的な運営費など、補助の対象としてふさわしくないと認められる経費は補助の対象となりません。
• 審査により、対象経費の一部が査定される場合があります。

1. 謝金
2. 旅費（会員・スタッフの宿泊費、研修・視察に係る交通費、国外旅費を除く）
3. 印刷製本費
4. 通信運搬費
5. 委託料（コンサルタント等への委託料を除きます。ただし、部分的な委託であって、補助対象団体が主体的に事業に携わると認められる場合に限り、対象となります。）
6. 使用料及び賃借料
7. その他事業を行う上で市長が必要と認める経費

補助金額

補助率：3分の2以内 限度額：300,000円 〔交付予定件数：11件程度〕

※ 選定された申請団体の補助金交付申請額の合計が予算額を超える場合は、按分により予算の範囲内で補助金の交付額を決定することがあります。

申請回数制限

1団体につき同一の事業3回まで

審査項目

審査方法は書類審査とし、申請内容を「有効性、公益性、計画性、施策貢献度、市民活動活性化事業補助金の交付状況」の5つの審査基準に基づき審査し、予算の範囲内で各審査員の合計点数が高いものから順に選定します。

補助金交付決定時期

補助金の交付決定または不交付決定について、令和8年5月末頃に、申請者あてに通知します。

申請に必要な書類等

下記の書類を市民協働推進課（駅前庁舎4階）へ提出してください。
※ 必ず最新の様式を使用してください。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 団体概要書（様式第4号）
5. 定款、規約、会則等（任意様式）
6. 構成員名簿及び役員名簿（任意様式）
7. 団体の活動内容がわかる資料（総会資料、事業報告書、実施した事業のパンフレット等）
8. 市税の納税証明書、または市税の納付状況に係る税情報確認同意書
9. その他市長が必要と認める書類（団体そのものを紹介するチラシ・パンフレット等)
10. 交付決定前事前着手届（様式第13号）※補助金の交付決定（5月末頃）前に事業を開始する場合

令和8年度募集要項、申請書様式等

• 募集チラシ （PDF 282.2KB）
• 募集要項 （PDF 202.3KB）
• 令和8年度補助金交付申請書等様式（様式第1号～第4号、第13号） （Word 105.5KB）
• 市税の納付状況に係る税情報確認同意書様式 （Word 43.0KB）
• 市税の納付状況に係る税情報確認同意書様式（記載例） （PDF 102.4KB）
• 申請書記入のポイント （PDF 252.2KB）
• 令和8年度青森市市民活動活性化事業補助金交付要綱 （PDF 150.4KB）