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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 地域コミュニティ、NPO・ボランティア > NPO・ボランティア > 市民活動団体向け助成制度のお知らせ

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更新日:2017年4月25日

市民活動団体向け助成制度のお知らせ

市民活動団体の皆さんが利用できる助成制度について、分野別にお知らせします。ぜひご活用ください。
助成制度名称もしくは【実施団体名または市担当窓口】をクリックすると詳細をご覧いただけます。

留意事項

  • この助成制度は、平成29年4月3日現在のものです。募集要項は各実施団体によって変更することがありますので、最新の情報について、各実施団体に直接お問合せください。
  • 公益財団法人助成財団センター(外部サイトへリンク)でも助成制度を掲載していますので、あわせてご覧ください。
  • リンク切れの際は下記連絡先までご連絡ください。

【連絡先】青森市市民政策部市民協働推進課 電話:017-734-5231

総合

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

青森市市民活動活性化事業補助金
【市民政策部市民協働推進課】

平成29年4月3日(月曜日)~5月2日(火曜日)

市内に主たる事務所を置いて活動を行っている、構成員が5人以上の市民活動団体(NPO法人、ボランティア団体等)
※ただし、地域コミュニティ(町会、町内会、まちづくり協議会、婦人会、老人クラブ、子供会等)除く
※申請は、1団体につき、1事業まで(ソフト事業と人材育成事業の両方への申請不可)

(1)ソフト事業
主に市内で実施する事業であり、地域の活性化や地域課題の解決を目的として行う事業
(2)人材育成事業
市民の地域づくりに関する知識及び技能の習得、人脈の構築等を目的として行う事業

(1)ソフト事業
対象経費の4/5以内(上限50万円)
※特認事業は100万円
(2)人材育成事業
対象経費の10/10以内(上限40万円)

地域振興助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

7月上旬~9月末

青森県内の個人、NPO法人、企業等

(1)将来性の高い新規性、独自性のある事業
(2)独自の技術やアイディアを活かした新商品の開発又は新サービスを提供する事業 他

必要経費の1/2以内(上限300万円)

年賀寄附金による社会貢献事業助成
【日本郵便株式会社】(外部サイトへリンク)

9月中旬~11月中旬

公益活動を行う法人

お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10事業(社会福祉の増進、文化財の保護、青少年の健全な育成のための社会教育、健康増進のためのスポーツ振興等)

助成分野により異なる(上限50万円もしくは500万円)

 

福祉

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

社会福祉振興助成事業
【独立行政法人福祉医療機構】(外部サイトへリンク)

4月上旬~4月下旬

社会福祉の振興に寄与する事業を行う社団法人、公益法人、NPO法人等の法人、団体

(1)地域連携活動支援事業
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

(1)50万円~700万円
(2)50万円~2,000万円

高齢社会助成(地域福祉チャレンジ活動助成)
【公益財団法人日本生命財団】(外部サイトへリンク)

3月中旬~6月中

助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体

(1)地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる財団が定める4つのテーマに沿った事業(※URL参照)
(2)地域包括ケアシステムの推進等の財団が定める3つのテーマに沿った実践的研究事業(※URL参照)

2年間、最大400万円(1年最大200万円)

社会福祉助成金
【社会福祉法人丸紅基金】(外部サイトへリンク)

4月中旬~5月末

原則、非営利法人(3年以上の継続的な活動実績がある団体は対象)

社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業

上限200万円

教育・福祉・環境助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

4月上旬~6月末

1年以上の継続的、組織的活動実績のある個人、団体、NPO法人、企業等

青森県の自然、地域・生活文化、歴史、風土などの地域資源を活用・創造する活動や、健康増進、医療、福祉、環境に関連する活動

必要経費以内(上限100万円)

チャリティプレート助成金
【NPO法人日本チャリティプレート協会】(外部サイトへリンク)

6月上旬~9月末

(1)団体またはグループ
(2)アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど)または小規模作業所

人員構成、財政状態、作業活動等に条件あり(URL参照)

上限50万円

社会福祉助成事業【一般財団法人松翁会】(外部サイトへリンク)

7月末まで

法人・団体
※個人及び営利法人は対象外

障がい者の福祉向上案件、難病案件、虐待防止案件

上限60万円(10万円以上)

元気シニア応援団体に対する助成活動助成金
【一般社団法人生命保険協会】(外部サイトへリンク)

9月~10月末 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人等で、所定の要件を満たす団体 構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動 上限15万円

社会福祉・文化・教育にかかわる事業
【公益財団法人日本財団】(外部サイトへリンク)

10月上旬~10月末

財団・社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア活動など非営利活動・公益事業を行う団体

社会福祉、教育、文化などの事業

(1)財団・社団・社福・NPO法人:助成率80%以内(上限なし)
(2)ボランティア団体:助成率80%以内(上限100万円)

障がい者福祉助成金
【公益財団法人ヤマト福祉財団】(外部サイトへリンク)

10月~11月末

団体、事業所

会議、講演会、研修、出版、啓発、調査、研究、スポーツ、文化事業、活動
(上記から1つ選択)

上限100万円

社会福祉助成事業
【公益財団法人日本社会福祉弘済会】(外部サイトへリンク)

11月上旬~12月中旬

社会福祉法人、福祉施設、福祉団体など
※法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦が必要

社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究

対象経費の80%以内(上限50万円)

障害者市民防災活動助成
【NPO法人ゆめ風基金】(外部サイトへリンク)

随時

NPO法人と任意団体

障害者市民防災活動(障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、ネットワークづくり等)、減災活動

1事業につき、1回上限10万円

 

まちづくり

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

地域花いっぱいまちづくり事業
【都市整備部公園河川課】

春と秋2回募集
春:4月上旬
秋:8月下旬

公共に面した花だんで、継続して活動できる町会、NPO法人、事業者、その他の団体で、構成員が5名以上のもの

市などが保有する活用されていない土地や、公園・緑地の花だんづくりなど市民の自主的な取組

・苗等資材の物品支援(予算の範囲内)
・指導講師の派遣
・事業実施看板の作成設置など

東日本大震災現地NPO応援基金
【日本たばこ産業株式会社】(外部サイトへリンク)

2~3か月おきに募集(URL参照のこと)

非営利組織(岩手県、宮城県、福島県のいずれかに活動拠点を置き、当該地域での活動実績が1年以上あること)

(1)地域の人々の希望を支える事業
(2)地域の人々の主体性を育む事業
(3)地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

300万円~500万円

地域づくり団体活動支援事業
【一般財団法人地域活性化センター】(外部サイトへリンク)

4月上旬~12月末

全国協議会に登録している地域づくり団体

講師等を招へいして開催する研修会等の事業
※その他、まちづくりに関する各種助成対象事業あり(URL参照)

上限15万円
※事業により異なる(URL参照)

まちづくり人応援助成金
【一般財団法人まちづくり地球市民財団】(外部サイトへリンク)

 

5月 非営利活動を行う組織 まちづくりを推進し、活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成

上限50万円

青い森鉄道線利活用支援事業助成金
【青い森鉄道線利活用推進協議会】(外部サイトへリンク)

6月中旬~7月末

青い森鉄道沿線市町に住所を有する地域団体、自治会、NPO法人その他の団体

(1)青い森鉄道線を利活用した事業
(2)地域資源を活用した青い森鉄道関連商品の開発を目的とした事業
(3)沿線住民のマイレール意識の向上に資する事業
(4)その他青い森鉄道線の利活用促進に資する事業

助成率4/5以内(上限20万円)

あおもり元気企業チャレンジ助成事業
【公益財団法人21あおもり産業総合支援センター】(外部サイトへリンク)

平成29年度まで年2回(6月中旬~7月末、12月中旬~翌年1月末)

青森県内で創業する者または中小企業者、NPO法人、農事組合法人等

調査事業、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓及び人材養成を行う事業

助成率1/2以内、2/3以内(上限500万円)

国内助成プログラム「一般枠」
【公益財団法人トヨタ財団】(外部サイトへリンク)

9月上旬~

さまざまな組織・領域のメンバーが参加する「プロジェクト・チーム」

地域課題の解決に具体的に結びつく持続的・意欲的な取組(URL参照)

実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額

プロジェクト支援事業
【公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団】(外部サイトへリンク)

9月上旬~10月末

産業団体、地域団体業
※任意団体でも可

人材育成、技術開発、商品開発、市場・販路開拓、観光開発、環境整備、スポーツ・文化交流

総事業費の4/5以内

JT NPO助成事業
【日本たばこ産業株式会社】(外部サイトへリンク)

10月上旬~11月中旬

非営利法人

地域コミュニティの再生と活性化につながる事業(地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取組を優先)

上限150万円

住まいとコミュニティづくり活動助成
【一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団】(外部サイトへリンク)

11月中旬~翌年1月中旬

非営利団体(NPO法人、任意団体)

以下のような分野の活動
(1)社会のニーズに対応した住まいづくり
(2)住環境の保全・向上
(3)地域コミュニティの創造・活性化
(4)安全で安心して暮らせる地域の実現

上限100万円

 

学術・文化・芸術

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

教育・福祉・環境助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

4月上旬~6月末

1年以上の継続的、組織的活動実績のある個人、団体、NPO法人、企業等

青森県の自然、地域・生活文化、歴史、風土などの地域資源を活用・創造する活動や、健康増進、医療、福祉、環境に関連する活動

必要経費以内(上限100万円)

アートで音楽のあるまち青森文化芸術創造活動助成事業
【アートでオン!事務局】(外部サイトへリンク)

4月1日(土曜日)~5月31日(水曜日)まで 青森市内で行われる文化芸術活動を行う青森市民(団体を含む)。

青森市民が青森市内で行う文化芸術活動で、次の要件を満たすもの
・平成29年4月1日(土曜日)以降に実施し、平成30年2月28日(水曜日)までに完了するもの(本助成申請時において、既に終了した事業、実施中の事業についても申請可能です。)
・営利を目的としないもの
・宗教活動または宗教的活動を目的としないもの
・政治活動または政治的活動を目的としないもの
・反社会的勢力及び反社会勢力に関係すると認められる団体でないこと
・公序良俗に反しないもの

上限50万円

平成30年度青森学術文化振興財団助成事業
【公益財団法人青森学術文化振興財団】(外部サイトへリンク)

9月中旬~11月中旬 NPO法人、公益法人、大学、1年以上の継続的活動実績のある個人、団体 地域における学術・文化の振興に係る事業、青公立大学の国際交流を中心とした教育活動、その他、法人の目的を達成するために必要と認められる事業

申請のあった事業については、書類審査等により選考及び査定を行い、3月下旬に決定

※助成金は当財団の予算の範囲内で交付するものであり、自己負担率を設ける等により申請額を下回る場合もあり

社会福祉・文化・教育にかかわる事業
【公益財団法人日本財団】(外部サイトへリンク)

10月上旬~10月末

(1)財団・社団・社福・NPO法人:助成率80%以内(上限なし)
(2)ボランティア団体:助成率80%以内(上限100万円)

社会福祉、教育、文化などの事業

(1)財団・社団・社福・NPO法人:助成率80%以内(上限なし)
(2)ボランティア団体:助成率80%以内(上限100万円)

実践活動助成
【一般財団法人人間塾】(外部サイトへリンク)

10月中旬~10月末

NPO法人、NGO、大学のクラブ・サークル、ボランティア団体、地域の福祉団体

これからの時代を担う若者たちが、自らの可能性や能力に気づき、それらを社会や他者に対して惜しみなく発揮していけるようなプログラムや活動

上限100万円

 

環境

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

トヨタ環境活動助成プログラム
【トヨタ環境活動助成プログラム事務局】(外部サイトへリンク)

 

4月~6月

民間非営利団体、NPO法人、NGO、公益法人および任意団体、グループ

【国内プロジェクト支援】日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。
【国内小規模プロジェクト支援】今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成

【国内プロジェクト支援】
上限300万円
【国内小規模プロジェクト支援】
上限100万円

三井物産環境基金活動助成
【三井物産環境基金】(外部サイトへリンク)

 

4月~6月

NPO法人、公益法人、大学、高等専門学校で活動実績が3年以上の団体。また電子メールおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセル及びワードで申請書を作成可能な団体

地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」を対象に助成

当該事業を効率的に実施するために必要な金額(ただし、総支出額に占める自己資金率が20%以上)

教育・福祉・環境助成事業
【公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金】(外部サイトへリンク)

4月上旬~6月末

1年以上の継続的、組織的活動実績のある個人、団体、NPO法人、企業等

青森県の自然、地域・生活文化、歴史、風土などの地域資源を活用・創造する活動や、健康増進、医療、福祉、環境に関連する活動

必要経費以内(上限100万円)

駅舎等環境整備事業助成金
【青い森鉄道線利活用推進協議会】(外部サイトへリンク(外部サイトへリンク)

4月上旬~翌年3月末

県民により構成される5名以上の団体

駅舎及びその周辺の清掃、花植え、草取り及び環境の向上等で協議会が認める取組等

1回につき上限2万円

公益信託大成建設自然・歴史環境基金
【大成建設株式会社】(外部サイトへリンク)

7月末まで

国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体

国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究

助成金総額1,500万円程度
助成件数30件程度

「きれいな川と暮らそう」基金
【公益社団法人日本河川協会】(外部サイトへリンク)

7月上旬~11月末

学校及び市民団体(NPO、NGO、サークルなど)

水資源確保・河川美化清掃・水質保全などの水環境保全活動

上限50万円

花王・みんなの森づくり活動助成
【公益財団法人都市緑化機構】(外部サイトへリンク)

 

8月~10月

【「森づくり活動」分野】森づくり活動に関わる団体
【「環境教育活動分野」】緑地や里山をフィールドとした活動で、植樹や里山保全活動などを通じて環境を大切にする心を育む活動

【「森づくり活動」分野】市民による植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など
【「環境教育活動分野」】緑地や里山をフィールドとした活動で、植樹や里山保全活動などを通じて環境を大切にする心を育む活動
1年目50万円(2年目50万円、3年目25万円)を上限に助成

TOTO水環境基金
【TOTO株式会社】(外部サイトへリンク)

8月上旬~9月末

営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)

地域の水と暮らしの関係の再生または新しい文化の実現に向けた実践活動

上限80万円程度

緑化活動・研究活動助成(一般公募)
【公益財団法人コメリ緑育成財団】(外部サイトへリンク)

8月上旬~10月末

非営利団体

(1)緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
(2)自然環境保全活動
緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

審議委員により助成額決定

環境保全プロジェクト助成
【公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団】(外部サイトへリンク)

10月末まで

NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が2年以上

下記の条件を満たすプロジェクト
(1)原則として国内において、「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で、実践的活動を行うもの
(2)制度の対象年度中に開始される予定のもの(既に開始されているプロジェクトも可)
(3)継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

上限20万円

環境市民活動助成
【一般財団法人セブン-イレブン記念財団】(外部サイトへリンク)

11月上旬~12月中旬

【活動助成】NPO法人、一般社団法人、任意団体(環境をテーマにしていること)
【NPO基盤強化助成】「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人
【清掃助成】定期的に清掃活動を行っている環境市民団体
【緑化植花助成】継続的・組織的に活動を行っている環境市民団体

【活動助成】環境市民活動に必要な経費
【NPO基盤強化助成】団体活動にかかる事業費と人件費など
【清掃助成】ごみのない環境をつくる活動
【緑化植花助成】緑と花咲く街並みをつくる活動

【活動助成】
・NPO法人、一般社団法人:上限200万円
・任意団体:上限50万円
【NPO基盤強化助成】
上限400万円
【清掃助成】
上限20万円
【緑化植花助成】
上限40万円

スクラム排雪助成制度
【都市整備部道路維持課、浪岡事務所都市整備課】

12月~翌年3月

除排雪を行うために組織された団体、町会または町内会、自治会、商店街

自主的に市で実施する以上に地域内の道路上の雪を排雪する場合や、豪雪時に市民雪寄せ場に盛った雪を排雪する場合

(1)道路排雪:通常時1/4、豪雪時2/4、豪雪災害時3/4(1団体年間上限300万円)
(2)豪雪時の空き地排雪:豪雪時2/4、豪雪災害時3/4(1団体年間上限15万円)

地球環境基金助成金
【独立行政法人環境再生保全機構】(外部サイトへリンク)

12月中旬~翌年1月中旬

民間団体(一般(公益)社団・財団法人、NPO法人、法人格のない非営利団体)

環境保全活動

上限300万円

全労済地域貢献助成事業
【全国労働者共済生活共同組合連合会】(外部サイトへリンク)

3月中旬~4月上旬 設立後1年以上の活動実績を有するNPO法人、任意団体、市民団体で直近の年間収入が300万円以下の団体 (1)地域の自然環境・生態系を守る活動
(2)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
上限30万円

大竹財団助成金「環境・資源エネルギー」
【一般財団法人大竹財団】(外部サイトへリンク)

随時

NPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

公益、社会問題の解決に取り組む事業

上限50万円

 

災害

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助金額等

災害時ボランティア活動助成
【公益財団法人大和証券福祉財団】(外部サイトへリンク)

5月上旬~6月上旬

活動している会員数が5名以上の非営利を目的とした団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校のサークル等)

「平成28年熊本地震」(熊本県外含む)による被災者のための支援活動

上限30万円

東日本大震災現地NPO応援基金
【日本たばこ産業株式会社】(外部サイトへリンク)

2~3か月おきに募集(URL参照)

非営利組織(岩手県、宮城県、福島県のいずれかに活動拠点を置き、当該地域での活動実績が1年以上あること)

(1)地域の人々の希望を支える事業
(2)地域の人々の主体性を育む事業
(3)地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業

300万円~500万円

全労済地域貢献助成事業
【全国労働者共済生活共同組合連合会】(外部サイトへリンク)

3月中旬~4月上旬 設立後1年以上の活動実績を有するNPO法人、任意団体、市民団体で直近の年間収入が300万円以下の団体

自然災害に備え、いのちを守るための活動(防災研修、防災マップの作成、防災ウォーク等)

上限30万円

 

国際協力

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

民間国際活動団体助成事業
【公益財団法人青森県国際交流協会】(外部サイトへリンク)

12月上旬~翌年1月末

国際交流や国際協力活動を実施する民間の国際活動団体

(1)在住外国人の支援に関する事業
(2)開発途上国の人々の生活向上などを目的とした国際協力に関する事業
(3)国際友好親善及び国際理解を促進する事業
(4)その他、当協会が国際交流・国際協力活動として認める事業

総事業費の1/2または10万円のいずれか少ない額

大竹財団助成金「国際協力」
【一般財団法人大竹財団】(外部サイトへリンク)

随時

NPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、個人

公益、社会問題の解決に取り組む事業

上限50万円

 

子ども

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

未来を強くする子育てプロジェクト
【住友生命保険相互会社】(外部サイトへリンク)

7月上旬~9月上旬

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体

(1)子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること
(2)活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるもの

未来大賞:副賞100万円
未来賞:副賞50万円

キリン・子育て応援事業助成
【公益財団法人キリン福祉財団】(外部サイトへリンク)

 

9月~11月 18歳以上のメンバーが4名以上で活動する団体・グループ(法人格の有無、活動年数は問いません。)

・地域における子育てに関わるボランティア活動
・「地域」「子育て」「ボランティア」の3つのキーワードに合致するもの

上限30万円

社会福祉・文化・教育にかかわる事業
【公益財団法人日本財団】(外部サイトへリンク)

10月上旬~10月末

財団・社団法人、社会福祉法人、NPO法人、ボランティア活動など非営利活動・公益事業を行う団体

社会福祉、教育、文化などの事業

(1)財団・社団・社福・NPO法人:助成率80%以内(上限なし)
(2)ボランティア団体:助成率80%以内(上限100万円)

子どもゆめ基金助成金
【独立行政法人国立青少年教育振興機構】(外部サイトへリンク)

 

一次募集:10月上旬~11月下旬
二次募集:翌年5月上旬~6月下旬

一般(公益)社団・財団法人、NPO法人、法人格を有しないが活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【子どもの体験活動・読書活動】
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
【子ども向け教材開発・普及活動】
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的とした活動

【子どもの体験活動・読書活動】
標準50万円~300万円(上限100万円~600万円)※活動規模によって異なる
【子ども向け教材開発・普及活動】
標準500万円(上限1,000万円)

子どもの健やかな成長を願う助成
【全日本社会貢献団体機構】(外部サイトへリンク)

11月中旬~12月下旬

民間の非営利組織

【一般助成】子どもの健全育成支援事業
【特別助成】被災地のコミュニティ強化支援事業

1件300万円

児童・少年の健全育成助成「広がれ、元気っこ活動」
【公益財団法人日本生命財団】(外部サイトへリンク)

11月上旬~11月末

「元気っこ活動」(子どもたち自身が主人公となって行う、自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動等)や「地域の子育て支援活動」に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体およびグループ(※その他の要件あり)

次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動
(1)自然と親しむ活動
(2)異年齢・異世代交流活動
(3)子育て支援活動
(4)療育支援活動
(5)フリースクール活動

30万円~60万円(物品購入資金助成)

ドコモ市民活動団体への助成/子ども分野
【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド】(外部サイトへリンク)

2月中旬~3月末

民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの

「子どもを守る」をテーマに、子どもたちの健やかな育ちを応援する活動

標準50万円(上限100万円)

全労済地域貢献助成事業
【全国労働者共済生活共同組合連合会】(外部サイトへリンク)

 

3月中旬~4月上旬 設立後1年以上の活動実績を有するNPO法人、任意団体、市民団体で直近の年間収入が300万円以下の団体 (1)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(2)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
上限30万円

 

情報

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

リユースPC寄贈プログラム
【認定NPO法人イーパーツ】(外部サイトへリンク)

2~3か月おきに募集(URL参照のこと)

非営利団体

社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用すること

寄贈台数:上限10台

 

ボランティア

助成制度名称
【実施団体名または市担当窓口】

募集期間

助成対象団体

助成対象事業

助成金額等

サラリーマン(ウーマン)・シニアボランティア活動助成
【公益財団法人大同生命厚生事業団】(外部サイトへリンク)

4月上旬~5月末

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン(ウーマン)及びシニア(60歳以上)の個人もしくはそのグループ

(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障害者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。

上限10万円

ボランティアグループ等が行う事業への助成
【公益財団法人太陽生命厚生財団】(外部サイトへリンク)

6月末まで

地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO(法人格の有無は問わない)

(1)在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用
(2)在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

10万円~50万円

ボランティア活動等助成
【公益財団法人大和証券福祉財団】(外部サイトへリンク)

8月上旬~9月中旬

ボランティア活動を目的とした団体・グループ

高齢者、障がい児者、児童問題等に対するボランティア活動

上限30万円

 

問合せ

所属課室:青森市市民政策部市民協働推進課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5231

ファックス番号:017-734-5232

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