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ホーム > 市政情報 > 青森市のまちづくり > 青森市ふるさと応援寄附制度 > ふるさと納税ワンストップ特例制度

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更新日:2017年2月20日

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度により確定申告が不要に

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告(個人住民税の申告を含みます。以下同じ。)に代わり、寄附を受けた都道府県・市区町村が住所地の市区町村への申告を代行する制度です。
寄附を行う都道府県・市区町村に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けることができます。
「申告特例申請書」は、寄附を行った年の翌年の1月10日までに寄附をした団体に提出してください。

ワンストップ特例制度は、次の条件全てに該当するかたが対象です

1 給与のみの所得者や年金のみの所得者など確定申告をする必要のないかた

確定申告を行わなければならない自営業者等のかたや、給与所得者のかたでも、医療費控除等で確定申告を行うかたなどは対象となりません。
「申告特例申請書」を提出しても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、ふるさと納税に係る寄附金の申告もお忘れのないようご注意ください。

2 ふるさと納税をされる地方公共団体の数が5以下であるかた

5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「申告特例申請書」を提出しても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。
ただし、同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

控除額

ワンストップ特例制度が適用されると、確定申告した場合に控除される所得税控除相当分も住民税から控除されるため、控除額は確定申告を行った場合と同額になります。

注意事項

1 本人確認のための書類の添付が必要

「申告特例申請書」には、住所、氏名、性別、生年月日のほか、「個人番号(マイナンバー)」を記載する必要があります。本人確認のため、次の書類1または2の写しを添付してください。

1 個人番号カード(表・裏)

2 通知カードと本人確認ができる次の書類

【通知カードに添付していただく書類】
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」第1条第1項第1号に定められた書類
1.運転免許証、2.運転経歴証明書、3.旅券、4.身体障がい者手帳、5.精神障がい者保健福祉手帳、6.療育手帳、7.在留カード、8.特定永住者証明書

3 住所変更等の届出が必要

「申告特例申請書」を提出後、転居による住所変更や、婚姻による氏名変更などがあった場合は、寄附を行った年の翌年の1月10日までに、寄附を行った都道府県・市区町村に「申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

 

2 確定申告をするかたや6団体以上にワンストップ特例を申請するかたなどは、特例が適用されません

 

【ワンストップ特例を申請しても適用されない場合】

  • 医療費控除の申告などのため、確定申告をした場合、又は住民税の申告をした場合
  • 6団体以上にワンストップ特例を申請した場合
  • 寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない場合

※ワンストップ特例を申請した後で、市外へ転居するなど申請書の記載事項に変更がある場合には、寄附した翌年の1月10日までに、寄附を行った都道府県・市区町村に「申告特例申請事項変更届出書」を提出すると特例が適用されます。

ワンストップ特例が適用されなくなったかたが、ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。

青森市へ寄附をされたかた

青森市に寄附金の申込みをした際に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の送付を希望されたかたには、寄附金の納付確認後に、「受領証明書」とともに「申告特例申請書」をお送りします。

「ワンストップ特例制度」の適用を受けるかたは、申告特例申請書に必要事項を記入、捺印し、注意事項1に記載の本人確認の書類を添付の上、青森市市民協働推進課宛にお送りください。申請書受理後、青森市から受付書を送付します。

↓↓↓申告特例申請書はこちら

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問合せ

所属課室:青森市市民政策部市民協働推進課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-2324

ファックス番号:017-734-5232

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