各種証明書

各種証明書交付請求の際の本人確認

法律に基づき、不正取得を防止するため、住民票の写しや戸籍証明書等の交付請求の際、請求されるかたの「本人確認」が義務付けられましたので、次のとおり、運転免許証やパスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなど、本人確認書類の提示等をお願いしています。

運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カードなど官公署が発行した顔写真付の免許証、許可証、資格証明書、身分証明書等をご提示ください。
上記の証明書等をお持ちでない場合は、国民健康保険等の被保険者証、年金手帳などのうち、いずれか二つ以上を組み合わせてご提示ください。
上記2の証明書を一つだけお持ちの場合は、法人が発行した顔写真付の証明書または学生証などを2の証明書と組み合わせてご提示ください。
本人確認できる上記1～3の証明書等をお持ちでない場合は、いくつか質問をさせていただき、ご本人であることを確認させていただきます。
その他
- 窓口で手続をする際は、本人確認書類の原本（本人確認書類の写しは不可）にて本人確認をします。
- 郵送で手続をする際は、本人確認書類の写しにて本人確認をします。

各種証明書の内容と手数料

各種申請書及び委任状は、ページ下の添付ファイルよりダウンロードできます。

種類	内容	手数料
戸籍全部事項証明書(謄本) 戸籍個人事項証明書(抄本)	戸籍に記載された事項の全部を写したもの戸籍のうちで必要な部分だけを写したもの	1通450円
除籍全部事項証明書(謄本) 除籍個人事項証明書(抄本)	除籍に記載された事項の全部を写したもの除籍のうちで必要な部分だけを写したもの	1通750円
改製原戸籍謄本改製原戸籍抄本	改製原戸籍に記載された事項の全部を写したもの改製原戸籍のうちで必要な部分だけを写したもの	1通750円
戸籍附票(改製原附票)全部戸籍附票(改製原附票)一部	附票に記載された全員の住所の移り変わりを証明するもの附票に記載された必要なかたの住所の移り変わりを証明するもの	1通200円
身分証明書	禁治産・準禁治産・後見登録通知の有無及び破産宣告の有無の証明	1通200円
住民票全部の写し住民票一部の写し	世帯全員を写したもの必要な部分だけを写したもの	1通200円
印鑑登録証明書	印影と登録者の住所、氏名、生年月日、性別が記載されたもの交付申請をする場合は、印鑑登録証（あおもり市民カード）の提示が必要です。	1通200円
独身証明書	民法732条（重婚禁止）規定に抵触しないことを証明するもの	1通450円
廃棄済証明書	除籍や附票が廃棄されたことを証明するもの
不在住証明書	住民票が無いことを証明するもの

住民票の写しや戸籍証明書等の交付を請求できるかたと必要な手続など

住民票の写し・住民票記載事項証明の交付請求をする場合

各種申請書及び委任状は、ページ下の添付ファイルよりダウンロードできます。

住民票の写し等を請求できるかた

1.本人等
住民票に記載されている本人か本人と同一世帯のかた
2.国または地方公共団体の機関
国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合
3.本人以外の第三者のかた
（1）ご自身の権利を行使したり義務の履行のために必要なかた
（2）国や地方公共団体の窓口等に提出する必要があるかた
（3）（1）、（2）以外で正当な理由があるかた
（4）弁護士や司法書士等が受任している事件や事務に必要な場合

必要な手続

請求するかた		本人等	本人等以外の第三者のかた
必要な手続	窓口で直接請求する場合	（1）請求するかたの本人確認	（1）請求するかたの本人確認（2）請求される理由の明示理由等を具体的に証明書交付請求書に記載していただきます。なお、事実確認のための疎明資料（契約書の写し等）を提出していただく場合があります。
	窓口で直接請求する場合	窓口で請求する際、本人確認書類は、原本をご提示いただきます。（コピーでは、受付できません。）法人による請求の場合は、法人と請求の任に当たるかたとの関係を確認する書類をご提示（提出）いただきます。・代表者が請求する場合：代表者である資格証明書（登記事項証明書等）・従業員が請求する場合：社員証または委任状など
	代理のかたが窓口で請求する場合	（1）代理のかたの本人確認（2）請求するかたの委任状などの提出	（1）代理のかたの本人確認（2）請求される理由の明示（3）請求するかたの委任状などの提出
	代理のかたが窓口で請求する場合	代理のかたが、住民票コードまたはマイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し等を請求する場合は、本人宛に「転送不要」で郵送しますので、返信用封筒（宛名の記入及び切手貼付したもの（82円分※不足の場合は「不足料金着払」で送付します））をご用意ください。（代理のかたへ直接交付することはできません。） ※ただし、15歳未満の方の法定代理人及び成年後見人からのマイナンバー（個人番号）を記載した住民票の写しの請求につきましては、請求された方が別世帯であっても直接交付することができます。（代理権限を証明する書類の提示が必要です。）
	郵送で請求する場合	（1）請求するかたの本人確認	（1）請求するかたの本人確認（2）請求される理由の明示（3）証明書送付先の確認
	郵送で請求する場合	郵送で請求する際、本人確認書類のコピーをご提出いただきます。法人による請求の場合は、法人と請求の任に当たるかたとの関係を確認する書類、主たる事務所の所在地を確認できる書類をご提出いただきます。住所地以外へ郵送を希望する場合は、その理由を明示していただきます。

住民票の写しの広域交付について

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用して、全国どこの市町村でも、本人または同一世帯の方の住民票の写し（戸籍表示は省略）を請求することができます。詳しくはこちらをご参照ください。

注意事項

1.ご家族のかたであっても世帯が別になっているご家族の住民票の写しについては、第三者となりますので、原則、委任状等がなければ請求できません。
2.代理のかたが請求する場合は、請求者本人からの委任状が必要となります。ただし、法定代理人（親権者、成年後見人等）が請求する場合は、委任状は不要ですが、代理権を証する書類の提示（提出）が必要となります。
・法定代理人が親権者の場合・・・戸籍謄本等
・法定代理人が成年後見人の場合・・・後見登記簿の登記事項証明書等
3.法人が請求する場合は、申請書に社印等の押印が必要となります。

戸籍証明書等の交付請求をする場合

各種申請書及び委任状は、ページ下の添付ファイルよりダウンロードできます。

戸籍証明書等を請求できるかた

1.本人等
戸籍に記載されている本人か配偶者または直系の親族のかた（祖父母、父母、子、孫など）
2.国または地方公共団体の機関
国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合
3.本人以外の第三者のかた
（1）ご自身の権利を行使したり義務の履行のために必要なかた
（2）国や地方公共団体の窓口等に提出する必要があるかた
（3）（1）、（2）以外で正当な理由があるかた
（4）弁護士や司法書士等が受任している事件や事務に必要な場合

必要な手続

請求するかた		本人等	本人等以外の第三者のかた
必要な手続	窓口で直接請求する場合	（1）請求するかたの本人確認	（1）請求するかたの本人確認（2）請求される理由の明示理由等を具体的に証明書交付請求書に記載していただきます。なお、事実確認のための疎明資料（契約書の写し等）を提出していただく場合があります。
	窓口で直接請求する場合	窓口で請求する際、本人確認書類は、原本をご提示いただきます。（コピーでは、受付できません。）法人による請求の場合は、法人の登記事項証明書等の原本（3か月以内のもの）、請求の任に当たる従業員の社員証または委任状などをご提示（提出）いただきます。
	代理のかたが窓口で請求する場合	（1）代理のかたの本人確認（2）請求するかたの委任状などの提出	（1）代理のかたの本人確認（2）請求される理由の明示（3）請求するかたの委任状などの提出
	郵送で請求する場合	（1）請求するかたの本人確認	（1）請求するかたの本人確認（2）請求される理由の明示（3）証明書の送付先の確認
	郵送で請求する場合	郵送で請求する際、本人確認書類のコピーをご提出いただきます。戸籍等の送付先は、請求するかたの住所地となります。法人による請求の場合は、法人の登記事項証明書等の原本（3か月以内のもの）、請求の任に当たる従業員の社員証の写しなど所属する事業所等の所在地が確認できる書類をご提出いただきます。

注意事項

1.ご家族のかたであっても婚姻等により戸籍が別になっている兄弟姉妹の戸籍等については、第三者となりますので、原則、委任状等がなければ請求できません。
2.代理のかたが請求する場合は、請求者本人からの委任状が必要となります。ただし、法定代理人（親権者、成年後見人等）が請求する場合は、委任状は不要ですが、代理権を証する書類の提示（提出）が必要となります。
・法定代理人が親権者の場合・・・戸籍謄本等
・法定代理人が成年後見人の場合・・・後見登記簿の登記事項証明書等（3か月以内のもの）
3.法人が請求する場合は、申請書に社印等の押印が必要となります。
4.身分証明書は、本人以外のかたが請求する場合は、委任状が必要となります。
5.独身証明書は、本人のみ請求することができます。
6.市では、平成24年2月11日に戸籍及び戸籍の附票を電算化（改製）しましたので、現在の戸籍及び戸籍の附票には、電算化後の情報のみ記録されています。電算化前に除籍となったかたの記載や電算化以前の住所の記録などが必要な場合は、その必要とする内容を請求書（申込書）に記載の上、「改製原戸籍」「改製原附票」を請求してください。ただし、電算化以前の改製など状況により、必要とする内容が記載されない場合もございますので御了承ください。なお、保存期間が経過した除籍・附票については、それらを廃棄した証明を交付することができます。（提出先に必要かどうか、ご確認ください。）
7.同一戸籍内のかたが戸籍に関する届出をした場合、処理に日数を要するため、届出本人以外のかたを含め、処理状況により戸籍の証明を即日交付できない場合があります。

税関係の証明書の交付請求をする場合

税関係の証明書の交付請求については、こちらをご参照ください。

受付窓口及び取扱い時間

駅前庁舎市民課
月曜日から金曜日：午前8時30分から午後6時00分まで注1
土曜日・日曜日、祝日：午前9時00分から午後5時00分まで（各種証明書発行及び印鑑登録）注2
(注)土曜日・日曜日、祝日は、所得の申告を伴うかた、税金に未納があるかたなどは、税関係の証明書の交付を受けられません。
浪岡事務所市民課
月曜日から金曜日：午前8時30分から午後6時00分まで注1
土曜日：午前9時00分から午後5時00分まで（各種証明書発行及び印鑑登録）注2
（注）土曜日は税に関する証明書の発行は行っておりません。
各支所、柳川庁舎・市民センター（西部・油川・荒川・横内）・東岳コミュニティセンター・高田教育福祉センターの各情報コーナー
月曜日から金曜日：午前8時30分から午後5時00分まで注1