グローバルメニュー サブメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language

ホーム > くらしのガイド > 賢い消費生活 > ご注意ください > 公的機関の名前をかたった被害回復詐欺にご注意ください(平成28年5月1日)

ここから本文です。

更新日:2017年9月29日

公的機関の名前をかたった被害回復詐欺にご注意ください(平成28年5月1日)

被害回復詐欺の相談が増えています!

県内各地の消費生活センターなど、相談機関の名前を語り、昔の投資詐欺などの被害回復を手伝う名目でお金を要求するという相談が寄せられています。

事例

突然聞き覚えの無い業者から電話があり、「昔に被害のあった××商事の投資被害金を回収する裁判のため、訴訟に参加するかたを探している。急な話で申し訳ないが、費用として3日後までに■■■万円振り込んでほしい」というものだった。
××商事の件は確かに心当たりがあるが、いきなりの連絡で信用できないので無視していたところ、「○○消費生活センターの▲▲ですが、この業者は信用できるところなので、協力をお願いします」と新たに電話が入った。
公的機関が言うのならばと信用して振込みしたところ、連絡が取れなくなった。不審に思って○○消費生活センターに連絡を取ると、▲▲という相談員はいないことが分かり、だまされたと気付いた。

アドバイス

これは、昔に投資勧誘詐欺の被害に遭ったかたを狙った二次被害であると考えられます。
公的機関が消費者に代わって被害金を回復するということはありませんし、協力をお願いすることもありませんので、そのような連絡が来たら、相手にしないようにしてください。
また、連絡先を告げることもありますが、電話帳等で正しい番号であるか確認し、違う場合には一切連絡を取らないようにしてください。

似たような事例で、ボランティア団体が被害回復のために紹介した探偵から、「調査料」としてお金を要求される事例も報告されています。国民生活センターが発行している「見守り新鮮情報(下記ファイル)」でご確認ください。

ちょっとでも、変だな?と思ったらすぐ相談!
青森市民消費生活センター
電話017-722-2326
(市役所本庁舎2階・平日8時30分~18時00分)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

問合せ

所属課室:青森市市民生活部生活安心課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5250

ファックス番号:017-734-5256

より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?