(趣旨)

第一条　この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第三十四条の十六第一項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(最低基準の本旨)

第三条　最低基準は、利用乳幼児(家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(満三歳に満たない者及び満三歳以上の者であって法第六条の三第九項第二号、第十項第二号、第十一項第二号又は第十二項第二号の規定に基づき保育が必要と認められるものをいう。以下同じ。)をいう。)が、明るく衛生的な環境において、素養があり、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを本旨とする。

(最低基準の向上)

第四条　市長は、最低基準を常に向上させるよう努めるものとする。

(最低基準と家庭的保育事業者等の責務)

第五条　家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

(家庭的保育事業者等の一般原則)

第六条　家庭的保育事業者等は、青森市子どもの権利条例(平成二十四年青森市条例第七十三号)の基本的な考え方を踏まえつつ、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

(保育所等との連携)

第七条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第一項及び第二項、第八条の三第二項、第十四条第二項及び第三項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第十六条並びに第十七条第一項から第三項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満三歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

(家庭的保育事業者等の災害対策)

第八条　家庭的保育事業者等は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害時に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画の策定、次項に規定する訓練その他の訓練の実施等により、災害に対する不断の注意を払うよう努めなければならない。

(安全計画の策定等)

第八条の二　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第八条の三　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。

(家庭的保育事業所等の職員)

第九条　家庭的保育事業所等の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第十条　家庭的保育事業所等においては、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねさせることができる。

(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)

第十一条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第十二条　家庭的保育事業所等の職員は、利用乳幼児に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第十三条　削除

(衛生管理等)

第十四条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的に管理し、その他衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第十五条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第十条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(食事の提供の特例)

第十六条　次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第一項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

(利用乳幼児及び職員の健康診断)

第十七条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、一年に二回以上の定期の健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)の規定に準じて行わなければならない。

(規程)

第十八条　家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定め、これを当該家庭的保育事業所等の職員及び利用乳幼児の保護者等に周知しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(帳簿書類の整備)

第十九条　家庭的保育事業者等は、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況その他の当該家庭的保育事業所等の設備及び運営に関する事項を明らかにする帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

(秘密保持等)

第二十条　家庭的保育事業所等の職員は、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該職員でなくなった後においても同様とする。

(苦情への対応等)

第二十一条　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるとともに、当該措置の周知を図らなければならない。

(設備の基準)

第二十二条　家庭的保育事業は、次条第二項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(以下この項及び次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)において実施するものとする。

(職員)

第二十三条　家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する家庭的保育事業所又は第十六条の規定により搬入施設から食事を搬入する家庭的保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第二十四条　家庭的保育事業における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)が定める。

(保育の内容)

第二十五条　家庭的保育事業者は、青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年青森市条例第七十四号)第三十七条の規定に準じて内閣総理大臣が定める指針に従うとともに、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第二十六条　家庭的保育事業者は、保育する乳幼児の保護者と常に密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(小規模保育事業の区分)

第二十七条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型とする。

(設備の基準)

第二十八条　小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)には、調理設備及び便所のほか、防火、避難、防犯及び乳幼児の事故防止のために必要な設備並びに外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他のエネルギーの使用の合理化を適切に図るために必要な設備を設けなければならない。

(保育室等を二階に設ける建物に係る設備の基準)

第二十九条　前条第二項に規定する乳児室若しくはほふく室又は保育室若しくは遊戯室(以下この節において「保育室等」という。)を二階に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(保育室等を三階以上に設ける建物に係る設備の基準)

第三十条　保育室等を三階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(職員)

第三十一条　小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第十六条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。

(利用定員)

第三十二条　小規模保育事業所A型の利用定員は、六人以上十九人以下とする。

(準用)

第三十三条　第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業における」とあるのは「小規模保育事業A型における」と、「家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第三十三条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者(A型)」という。)」と、第二十五条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(A型)」と、「家庭的保育事業」とあるのは「小規模保育事業A型」と、第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(A型)」とする。

(職員)

第三十四条　小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第十六条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第三十五条　第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十条まで及び第三十二条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業における」とあるのは「小規模保育事業B型における」と、「家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第三十五条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第二十五条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第二十八条及び第三十二条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」とする。

(設備の基準)

第三十六条　小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)には、調理設備及び便所のほか、防火、避難、防犯及び乳幼児の事故防止のために必要な設備並びに外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他のエネルギーの使用の合理化を適切に図るために必要な設備を設けなければならない。

(保育室等を二階以上に設ける建物に係る設備の基準)

第三十七条　前条第二項に規定する乳児室若しくはほふく室又は保育室若しくは遊戯室(以下この節において「保育室等」という。)を二階以上に設ける建物は、第二十九条及び第三十条に掲げる要件に該当するものであること。

(職員)

第三十八条　小規模保育事業所C型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型又は第十六条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができる。

(利用定員)

第三十九条　小規模保育事業所C型は、その利用定員を六人以上十人以下とする。

(準用)

第四十条　第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業C型について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業における」とあるのは「小規模保育事業C型における」と、「家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業C型を行う者(第四十条において準用する次条及び第二十六条において「小規模保育事業者(C型)」という。)」と、第二十五条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(C型)」と、「家庭的保育事業」とあるのは「小規模保育事業C型」と、第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(C型)」とする。

(居宅訪問型保育事業)

第四十一条　居宅訪問型保育事業者は、次の各号のいずれかの保育を提供するものとする。

(設備及び備品)

第四十二条　居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画が設けられているほか、保育の実施に必要な設備及び備品等が備えられていなければならない。

(職員)

第四十三条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は一人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第四十四条　居宅訪問型保育事業者は、第四十一条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市の指定する施設を適切に確保しなければならない。

(準用)

第四十五条　第二十四条から第二十六条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業における」とあるのは「居宅訪問型保育事業における」と、「家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第二十五条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、「家庭的保育事業」とあるのは「居宅訪問型保育事業」と、第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。

(利用定員の設定)

第四十六条　事業所内保育事業を行う者(以下この章において「事業所内保育事業者」という。)は、次の表の上欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるその他の乳児又は幼児(法第六条の三第十二項第一号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の数以上の定員枠を設けなければならない。

(設備の基準)

第四十七条　事業所内保育事業(利用定員が二十人以上のものに限る。第五十一条及び第五十二条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)には、調理室(当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。)及び便所のほか、防火、避難、防犯及び乳幼児の事故防止のために必要な設備並びに外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他のエネルギーの使用の合理化を適切に図るために必要な設備を設けなければならない。

(保育室等を二階に設ける建物に係る設備の基準)

第四十八条　前条第二項に規定する乳児室若しくはほふく室又は保育室若しくは遊戯室(以下この章において「保育室等」という。)を二階に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(保育室等を三階以上に設ける建物に係る設備の基準)

第四十九条　保育室等を三階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(職員)

第五十条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第十六条の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(連携施設に関する特例)

第五十一条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第七条第一項第一号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。

(準用)

第五十二条　第二十四条から第二十六条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業における」とあるのは「保育所型事業所内保育事業における」と、「家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者(第五十二条において準用する次条及び第二十六条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第二十五条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と、「家庭的保育事業」とあるのは「保育所型事業所内保育事業」と、第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。

(職員)

第五十三条　事業所内保育事業(利用定員が十九人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第十六条の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第五十四条　第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条から第三十条までの規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業における」とあるのは「小規模型事業所内保育事業における」と、「家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第五十四条において準用する次条及び第二十六条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第二十五条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第二十八条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。)」とする。

(電磁的記録)

第五十五条　家庭的保育事業者等及び職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。