2　市長は、前条の本旨の実現に資するため必要があると認めるときは、青森市健康福祉審議会の意見を聴いて、幼保連携型認定こども園の設置者に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。

2　設備運営基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている幼保連携型認定こども園においては、設備運営基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　幼保連携型認定こども園の設置者は、地域社会との交流及び連携を図り、園児の保護者及び地域社会に対し、当該幼保連携型認定こども園の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園の位置を、その運営上適切で、通園の際安全な環境に定めなければならない。

4　幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園に、当該施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。この場合において、設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設置者及び職員は、青森市暴力団排除条例(平成二十三年青森市条例第三十三号)第二条第二号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはならない。

3　幼保連携型認定こども園の設置者は、当該施設の職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項の規定は、園児の保育に直接従事する職員については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

3　幼保連携型認定こども園においては、その運営上必要と認められる場合は、当該幼保連携型認定こども園の設備の一部を他の学校、社会福祉施設等の設備に兼ねさせることができる。

4　前項の規定は、乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　幼保連携型認定こども園の設置者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園の設置者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園の設置者は、園児に食事を提供するときは、当該施設内で調理する方法(第八条第二項の規定により、当該施設の調理室を兼ねている他の学校、社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

3　幼保連携型認定こども園の設置者は、園児に食事を提供するときは、その食事が食品の種類及び調理方法について栄養並びに園児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものであり、かつ、その献立が変化に富み、園児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものとなるよう努めなければならない。

4　前二項の規定による調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

5　幼保連携型認定こども園の設置者は、園児の食育の推進に努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設置者は、職員又は職員であった者が、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設置者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　幼保連携型認定こども園の設置者は、教育及び保育並びに子育ての支援について、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言の内容を勘案して、必要な改善を行うよう努めなければならない。

4　幼保連携型認定こども園の設置者は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査に協力するよう努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園における一学級の園児の数は、三十五人以下でなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

3　幼保連携型認定こども園の学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　前項に規定する保育教諭等の配置について、特別の事情があるときは、当該保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とし、一園当たり常時二人を下回ってはならない。

4　前項の規定を適用する場合において、同項の表に定める職員の員数の算定については、次に掲げるところによるものとする。

5　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第二十一条の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

6　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

7　第四項第一号に定める者については、当分の間、一人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項及び次項においてこれらを「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満一歳未満の園児の数が四人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同号に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

8　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

2　園舎は、二階建以下とする。ただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下これらを「保育室等」という。)は一階に設けるものとする。ただし、園舎が第十九条各号に掲げる要件を満たすときは保育室等を二階に、前項ただし書の規定により園舎を三階建以上とする場合であって、第二十条各号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を三階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の規定により保育室等を三階以上の階に設ける場合において、当該三階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。

6　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

7　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

2　保育室(満三歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

3　満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第二十一条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が二十人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

6　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

7　第一項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設置者は、前項の園具及び教具を常に改善し、補充しなければならない。

2　前項第三号の時間については、園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。

2　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第十七条、第十八条及び第二十二条の規定にかかわらず、当分の間、なお一部改正法による改正前の法第三条第一項の規定により青森県が条例で定める要件の例によることができる。

2　前項の場合における第十八条第六項の規定の適用については、当分の間、同項第三号の規定は、適用しない。

3　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この条において同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第十七条の規定の適用については、当分の間、同条第六項中「次の各号に掲げる面積を合算した」とあるのは「園児数に応じ、次条第六項の規定により算定した」とし、同項第一号及び第二号の規定は適用せず、同条第七項第一号中「次に掲げる面積のうちいずれか大きい」とあるのは「三・三平方メートルに満三歳以上の園児数を乗じて得た」とし、同号イ及びロの規定は適用しない。

4　前項の場合における第十九条の規定の適用については、当分の間、同条第一号中「園児」とあるのは「乳幼児」と、同条第二号中「耐火建築物」とあるのは「耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)」と、同条第四号中「設備の」とあるのは「施設又は設備の」と、「設備が」とあるのは「施設又は設備が」とする。

5　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第十七条第七項第一号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第五項の規定にかかわらず、当該幼保連携型認定こども園の敷地内又は隣接する位置に設ける園庭に加えて、次に掲げる要件を満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第一条中青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第四十八条及び第六十四条の改正規定、第二条の規定、第四条中青森市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例第十一条の改正規定、第五条中青森市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第十三条の改正規定並びに第六条中青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第十二条の改正規定は、公布の日から施行する。